商取引・サービス環境の適正化に係る事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0367
担当部局: 商務・サービスグループ 参事官室
事業期間: 2018年〜2027年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
多様な商取引形態に対応した商取引の規制、制度の在り方を検討すること、およびサービス案業の構造変化に対応するための環境を整備することを目的とした調査研究、普及・啓発事業を実施し、商取引・サービス環境の適正化を目指す。
事業概要
①商取引適正化に係る調査研究
特定商取引法、商品先物取引法等について、今後の規制の在り方を検討するため、近年の消費者問題や取引実態に関する調査等を実施する。
②商取引適正化・普及・啓発事業
商取引適正化について、消費者教育を通じた普及・啓発を実施する。
③サービス産業の環境整備に係る調査研究
サービス産業の環境整備に関し、今後の規制（法令、業界慣行）の在り方を検討するため、国内及び海外の規制の実態に関する調査等を実施する。
④サービス産業特定分野における市場ニーズ等に係る調査研究
ヘルスケアや医療等に関するデータ利活用の可能性に関する調査研究、サービス産業の構造変化に対応するための戦略的なマーケティングのための基盤調査を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 268 |
| 2019 | - | 182 | 0 | 0 | 0 | 0 | 182 | 169 |
| 2020 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 233 |
| 2021 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | - |
| 2022 | 320 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数の減少（※令和９年度を最終目標年度とし、平成２９年度から半分以下の件数（100件）となれば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数 （目標：2027年度に100.0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 220 件数 |
| 2019 | - 件数 | 176 件数 |
| 2020 | - 件数 | 169 件数 |
全国消費者生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数の減少（※令和９年度を最終目標年度とし、平成２９年度から半分以下の件数(20000件)となれば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数 （目標：2027年度に20000.0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 38248 件数 |
| 2019 | - 件数 | 35111 件数 |
| 2020 | - 件数 | 33197 件数 |
調査結果を公開する経済産業省ホームページの閲覧回数を年間5万回以上とすれば目標達成
調査結果を公開する経済産業省ホームページの閲覧回数 （目標：2027年度に50000.0 回数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回数 | - 回数 |
| 2019 | - 回数 | 22698 回数 |
| 2020 | - 回数 | 18457 回数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査等の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 25 件 | 24 件 |
| 2019 | 20 件 | 19 件 |
| 2020 | 25 件 | 22 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 有限責任監査法人トーマツ | 新たな文化創造に資する経済社会のエコシステムに係る調査研究事業 | 28 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | キャッシュレス決済の利用シーン拡大に向けた調査事業 | 24 |
| 2020 | 株式会社メディヴァ | 医療機器産業・福祉用具産業を取り巻く現状に関する調査 | 20 |
| 2020 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | バイオベンチャーの特性を踏まえた、非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方に関する調査 | 17 |
| 2020 | 一般財団法人バイオインダストリー協会 | 生物多様性総合対策事業 | 15 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | ヘルスケアイノベーション環境整備支援事業 | 15 |
| 2020 | 公益財団法人日本生産性本部 | サービス産業の生産性指標等調査 | 13 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | ＤＴＣ遺伝子検査ビジネスに関する調査 | 10 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ＲＦＩＤを活用したサプライチェーン効率化・価値創造可能性調査 | 10 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 次世代の消費・流通の在り方に関する調査 | 10 |
| 2020 | 株式会社ロフトワーク | 地域活性化に資する高度デザイン人材の活動の在り方に関する調査研究 | 10 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | キャッシュレスの利用シーン拡大及びセキュリティ対策強化のための海外事例調査事業 | 9 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 消費者・事業者間の円滑なコミュニケーション等に関する調査 | 9 |
| 2020 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | バイオエコノミー実現に向けた遺伝子組換え生物等の使用に係る諸外国規制動向及び我が国規制のあり方に関する調査 | 8 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 諸外国と国内におけるクレジットカード等の規制に関する調査 | 8 |
| 2020 | 公益財団法人流通経済研究所 | 小売店舗における感染症対策事例に関する調査 | 7 |
| 2020 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | バイオエコノミー社会の実現に向けた消費者教育を通じた普及啓発事業 | 7 |
| 2020 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 展示会等のイベント産業の高度化に資する調査委託事業 | 5 |
| 2020 | 株式会社アダムスコミュニケーション | 商品先物取引に関する委託者等の実態調査 | 5 |
| 2020 | 株式会社ミーミル | 諸外国の遺伝子組み換え生物等の使用規制の現状・動向につき調査 | 3 |
| 2020 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 主として中小企業を対象としたデータ分析の業務等 | 2 |
| 2020 | 株式会社ＳＰＡＺＩＯ ＩＤＥＡ | 日本酒業界全般の知見を活かした業界調査の支援、及び業界関係者への豊富なチャネルを活かした検討会組成・運営の支援 | 2 |
| 2020 | 株式会社冨田ライフサイエンス研究所 | ヘルスケア市場規模等に関する文献調査 | 2 |
| 2020 | 株式会社大和コンピューター | 実証実験向けの情報管理システムの運用や操作 | 1 |
| 2020 | 株式会社ヘッドライン | Beyondコロナに向けた次世代エンタテイメントの在り方に関する調査検討事業 | 1 |
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