土地分類及び水に係る基本調査に関する経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0360
担当部局: 国土政策局 国土情報課
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国土調査法ならびに国土調査促進特別措置法及び国土調査事業十箇年計画（平成22年5月閣議決定）に基づき、土地本来の自然条件や土地の改変状況の把握を目的とした土地分類基本調査及び地下水等の実態把握を目的とした水基本調査を実施することにより、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資することを目的とする。
事業概要
第６次国土調査事業十箇年計画に基づき、全国の人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然地形、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページから公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国深井戸台帳」を整備し、ホームページで公開するとともに、地下水に関する情報を効果的に可視化するための図面化手法を検討し、地下水情報の利活用の促進を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 75 | 0 | 0 | 0 | 0 | 75 | 72 |
| 2015 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 64 |
| 2016 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 62 |
| 2017 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 46 |
| 2018 | 55 | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | - |
| 2019 | 44 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
H33年度には土地分類調査及び水調査の閲覧・利用件数を300千件程度とする。
土地分類調査及び水調査の閲覧・利用件数 （目標：2021年度に300 千件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 千件 | 197 千件 |
| 2016 | - 千件 | 206 千件 |
| 2017 | - 千件 | 246 千件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該年度に土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施した面積
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ｋ㎡ | 1217 ｋ㎡ |
| 2016 | 1128 ｋ㎡ | 852 ｋ㎡ |
| 2017 | 763 ｋ㎡ | 763 ｋ㎡ |
当該年度に水基本調査（地下水調査）を実施した深井戸件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 500 件 | 502 件 |
| 2016 | 500 件 | 572 件 |
| 2017 | 450 件 | 456 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社パスコ | 土地分類基本調査等実施管理業務 | 19 |
| 2016 | 株式会社パスコ | 土地履歴調査実施管理業務 | 18 |
| 2016 | 国際航業株式会社 | 土地履歴調査等業務(常総・長崎地区) | 14 |
| 2016 | 昇寿チャート株式会社 | 土地履歴調査等業務(宮崎･鹿児島地区) | 13 |
| 2017 | 昇寿チャート株式会社 | 土地履歴調査業務（新潟地区等） | 11 |
| 2016 | アジア航測株式会社 | 平成28年度 地下水の見える化手法に関する検討業務 | 8 |
| 2017 | アジア航測株式会社 | 平成２９年度 地下水の見える化手法及び作業要領に関する検討業務 | 7 |
| 2016 | 一般社団法人全国さく井協会 | 平成28年度地下水資料収集業務 | 3 |
| 2017 | 内外地図株式会社 | 平成29年度 国土調査成果のデータ更新業務 | 3 |
| 2017 | 一般社団法人全国さく井協会 | 平成29年度地下水資料収集業務 | 3 |
| 2016 | 内外地図株式会社 | 国土調査成果に係る公開サイト改訂業務 | 1 |
| 2016 | 一般社団法人全国さく井協会 | 平成28年度国土調査成果等の電子化予備調査（意向調査） | 1 |
| 2017 | 株式会社きもと | 平成29年度 国土調査成果の利活用事例集作成業務 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人全国さく井協会 | 平成29年度 国土調査成果等の電子化予備調査（意向調査） | 1 |
| 2016 | 株式会社地域開発コンサルタンツ | 土地分類調査等の準則の改定に向けた調査 | 1 |
| 2016 | 株式会社地域開発コンサルタンツ | 土地分類調査の調査内容等に関する予備的調査 | 1 |
| 2017 | 内外地図株式会社 | 国土調査成果の閲覧用画像データ作成業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社地域開発コンサルタンツ | 国土調査成果のデータ修正業務 | 0 |
| 2016 | 株式会社アクアジオテクノ | 国土調査成果閲覧ツールの修正業務 | 0 |
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