高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業

2021

高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0220

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部石炭課

事業期間: 2012年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 交付

事業の目的

我が国は、国内の石炭消費量のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、石炭を安定的に供給するためには、我が国企業が石炭権益を確保することが重要である。このため、我が国の石炭権益獲得に向けた活動等を支援することで、石炭の安定供給を確保することを目的とする。

事業概要

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の炭鉱開発分野における人材育成や生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。
また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	950	0	0	0	0	950	635
2019	-	890	0	0	0	0	890	640
2020	-	865	0	0	0	0	865	449
2021	-	750	0	0	0	0	750	-
2022	730	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

2030年度の自主開発比率60%維持を目指す。

自主開発比率（％）（目標：2030年度に60.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	56 ％
2019	- ％	56 ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

当該年度の海外地質構造調査件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	8 件	8 件
2019	8 件	9 件
2020	9 件	11 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	プロジェクト管理者	865
2020	一般財団法人石炭フロンティア機構	産炭国共同支援事業モザンビーク共和国に関するバイオコールブリケット実証試験業務	72
2020	ウッドマッケンジージャパン株式会社	世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務	46
2020	槇野産業株式会社	産炭国共同支援事業モザンビーク共和国に関するバイオコールブリケット実証試験業務における機器製作・調達	45
2020	Atrum Coal Groundhog Inc.	令和2年度海外地質構造調査ｶﾅﾀﾞ･ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾎｯｸﾞ地域における探鉱事業	36
2020	出光興産株式会社	令和２年度石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業「褐炭改質技術によるPCI炭等の製鉄用高付加価値代替品の製造可能性の検討」共同スタディ	33
2020	出光興産株式会社	令和２年度石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業「石炭資源の長期的かつ安定活用のための石炭との混焼を前提とした新規混合資材の調査検討」共同スタディ	30
2020	住友商事株式会社	令和2年度海外炭開発可能性調査助成金交付事業（オーストラリア連邦プロジェクトグリス地域）	25
2020	株式会社KRI	海外炭技術支援事業「褐炭改質技術によるPCI炭等の製鉄用高付加価値代替品の製造可能性の検討」における外注調査	15
2020	三菱マテリアルテクノ株式会社	令和2年度海外地質構造調査ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ・ﾃﾃ地域における探鉱事業	10
2020	ＪＦＥテクノリサーチ株式会社	令和2年度海外炭開発高度化等調査「ロシア・西シベリアからのアジア石炭市場向け石炭輸出可能性調査」	9
2020	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	令和2年度海外炭開発高度化等調査｢主要国における今後の石炭活用の在り方及び気候変動緩和策等の動向と課題調査｣	9
2020	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	令和2年度海外炭開発高度化等調査「世界の石炭事情調査」	9
2020	Ａｒｇｕｓ　Ｍｅｄｉａ　Ｌｉｍｉｔｅｄ	令和2年度石炭の市況等に係る国際情報の提供業務	9
2020	日鉄エンジニアリング株式会社	海外炭技術支援事業「褐炭改質技術によるPCI炭等の製鉄用高付加価値代替品の製造可能性の検討」における外注試験	8
2020	株式会社コベルコ科研	海外炭技術支援事業「褐炭改質技術によるPCI炭等の製鉄用高付加価値代替品の製造可能性の検討」における外注試験・素材評価	8
2020	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	｢中国の第14次5カ年計画期における石炭及び関連産業の動向及びｱｼﾞｱの石炭市場に及ぼす影響等調査｣	8
2020	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	｢豪州の石炭事業に関連する環境規制が同国石炭上流事業の進展､石炭輸出に与える影響及び気候変動対策	8
2020	横浜倉庫株式会社	海外炭技術支援事業「石炭資源の長期的かつ安定活用のための石炭との混焼を前提とした新規混合資材の調査検討」における運搬・積替・通関手続代行	7
2020	Washington CORE，L.L.C.	令和2年度海外炭開発高度化等調査「北米炭のアジア向け輸出見通し調査」	7
2020	西村あさひ法律事務所	海外地質構造調査カナダ・グラウンドホッグ地域案件に係る法務コンサルティング業務	7
2020	一般財団法人石炭フロンティア機構	令和2年度海外炭開発高度化等調査「環境に配慮した持続可能な石炭探鉱開発に関する取り組み動向調査」	6
2020	日鉄総研株式会社	令和2年度海外炭開発高度化等調査「インドの産業別の石炭消費・輸入動向等調査」	6
2020	Manaky Limitada	産炭国共同支援事業モザンビーク共和国に関するバイオコールブリケット実証試験業務における現地調査	5
2020	西村あさひ法律事務所	令和2年度石炭開発に関する法務コンサルティング業務	4
2020	ダッソー・システムズ株式会社	石炭鉱量計算ソフトウェアMINEXの保守作業	3
2020	澁澤倉庫株式会社	海外炭技術支援事業「石炭資源の長期的かつ安定活用のための石炭との混焼を前提とした新規混合資材の調査検討」における試料海上輸送	2
2020	出光バルクターミナル株式会社	海外炭技術支援事業「石炭資源の長期的かつ安定活用のための石炭との混焼を前提とした新規混合資材の調査検討」における荷役・貯蔵試験	2
2020	古河産機システムズ株式会社	産炭国共同支援事業モザンビーク共和国に関するバイオコールブリケット実証試験業務における機器保管	2
2020	アイシン産業株式会社	産炭国共同支援事業モザンビーク共和国に関するバイオコールブリケット実証試験業務における機器製作・調達	2
2020	一般財団法人石炭フロンティア機構	令和2年度海外地質構造調査ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ・ﾃﾃ地域における探鉱事業	1
2020	HORN RIDGE RESOURCES LTD.	令2年度海外地質構造調査ｶﾅﾀﾞ･パリセイド地域における探鉱事業	1

レビューシートを開く

2021