土地市場の変化を踏まえた土地政策実現のための経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0332
担当部局: 土地・建設産業局 企画課 地価調査課 不動産市場整備課
事業期間: 1993年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の土地利用をめぐる状況は、少子・高齢化社会の到来、人口・世帯数の減少への転向、宅地需要の減少、グローバル化の進展により、不動産業をめぐる資金流動の広域化など、大きく変化。そのような背景のもと、地価動向に関する分析・評価方法や宅地動向等を検討し、適切な不動産市場の形成を促進する。
事業概要
土地・不動産市場に影響を及ぼしている国民・企業の土地所有や賃貸等に対する意識調査、土地市場の需給動向観測のための情報収集・分析、不動産市場の実態把握等を行い、幅広く情報提供する.
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 36 |
| 2013 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2014 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 47 |
| 2015 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 35 |
| 2016 | 45 | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 41 |
| 2017 | 66 | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 27 |
| 2018 | 35 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 28 |
| 2019 | 40 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | - |
| 2020 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国土交通省ホームページ「土地問題に関する国民の意識調査」へのアクセス件数を平成33年度までに8,000件とする。
国土交通省ホームページ「土地問題に関する国民の意識調査」へのアクセス件数 （目標：2021年度に8000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 7155 件 |
| 2017 | - 件 | 4934 件 |
| 2018 | - 件 | 2483 件 |
国土交通省ホームページ「不動産の鑑定評価」へのアクセス件数を平成33年度までに170,000件とする。
国土交通省ホームページ「不動産の鑑定評価」へのアクセス件数 （目標：2021年度に170000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 132467 件 |
| 2017 | - 件 | 215835 件 |
| 2018 | - 件 | 354126 件 |
国土交通省ホームページ「投資家調査」へのアクセス件数を平成33年度までに10,000件とする。
国土交通省ホームページ「投資家調査」へのアクセス件数 （目標：2021年度に10000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 8276 件 |
| 2017 | - 件 | 6667 件 |
| 2018 | - 件 | 6671 件 |
国土交通省ホームページ「不動産市場動向マンスリーレポート」へのアクセス件数を平成33年度までに70,000件とする。
国土交通省ホームページ「不動産市場動向マンスリーレポート」へのアクセス件数 （目標：2021年度に70000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 65015 件 |
| 2017 | - 件 | 53261 件 |
| 2018 | - 件 | 33436 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
土地問題に関する国民の意識調査の公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 回 | 1 回 |
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
不動産鑑定評価基準等に関する調査成果の公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 回 | 2 回 |
| 2017 | 2 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
投資家調査成果の公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 回 | 1 回 |
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
不動産市場動向マンスリーレポートの公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 12 回 | 12 回 |
| 2017 | 12 回 | 12 回 |
| 2018 | 12 回 | 12 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人中央調査社 | 平成30年度土地問題に関する国民の意識調査 | 9 |
| 2015 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 既存住宅の鑑定評価に関する検討業務 | 9 |
| 2014 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 不動産鑑定評価における既存建物評価に関する検討業務 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人新情報センター | 平成２６年度土地問題に関する国民の意識調査 | 8 |
| 2015 | 一般社団法人中央調査社 | 平成27年度土地問題に関する国民の意識調査 | 8 |
| 2016 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 複合不動産に係る鑑定評価手法の精緻化等に関する調査検討業務 | 8 |
| 2016 | 一般社団法人中央調査社 | 平成28年度土地問題に関する国民の意識調査 | 8 |
| 2017 | 一般社団法人新情報センター | 平成29年度土地問題に関する国民の意識調査 | 8 |
| 2016 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 新たな鑑定評価等ニーズに関する調査検討業務 | 7 |
| 2014 | （株）三井住友トラスト基礎研究所 | 収益不動産把握のための調査・分析業務 | 7 |
| 2017 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 不動産に関する評価方法の確立を始めとする多様なニーズに対応した不動産鑑定評価基準等の在り方検討業務 | 7 |
| 2014 | （株）日本能率協会総合研究所 | 自然災害の発生の可能性を踏まえた土地利用のあり方に関する調査 | 6 |
| 2015 | 株式会社片平新日本技研 | 東日本大震災の被災地における土地利用の現状把握と課題整理に関する調査 | 6 |
| 2016 | シービーアールイー株式会社 | 平成28年度海外投資家アンケート調査業務 | 6 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 成長産業による土地利用の変化の現状把握と課題整理 | 6 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 所有者不明土地問題及び明治期からの土地制度等に関する調査業務 | 6 |
| 2018 | シービーアールイー株式会社 | 平成30年度海外投資家アンケート調査業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社神谷町管理 | 平成27年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務 | 5 |
| 2018 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 不動産に関する評価方法の確立を始めとする多様なニーズに対応した不動産鑑定評価基準等の在り方検討業務 | 5 |
| 2014 | 一般社団法人中央調査社 | 企業の土地取引及び土地所有・利用状況に関する調査 | 5 |
| 2015 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 不動産鑑定評価の信頼性向上に向けた調査検討業務 | 5 |
| 2014 | (株）住宅新報社 | 平成２６年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務 | 4 |
| 2018 | 株式会社タイム・エージェント | 平成30年度企業の土地取引及び土地の所有・利用状況に関する調査 | 4 |
| 2014 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 不動産鑑定評価の国際化対応等に関する調査業務 | 4 |
| 2014 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 鑑定評価制度の信頼性の向上に資する試験制度のあり方等に関する検討業務 | 3 |
| 2016 | 株式会社工業市場研究所 | 平成28年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務 | 3 |
| 2017 | 株式会社神谷町管理 | 平成29年度「不動産市場動向に関する基礎データ収集業務」 | 3 |
| 2016 | 株式会社藤代範雄デザイン事務所 | 平成28年度取引価格等土地情報制度に係る広報資料作成及び配布作業 | 2 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 平成時代における土地需要の変遷と不動産市場の変化及び人生１００年時代を見据えた土地利用の動向等に関する調査業務 | 2 |
| 2015 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 鑑定評価制度の信頼性の向上に資する試験制度のあり方等に関する検討業務 | 2 |
| 2014 | （株）工場市場研究所 | 平成２６年度・不動産市場に関する国内投資家調査業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社Ｒ・Ｔ・プラス | 現地調査 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人都市農地活用支援センター | 平成29年度公的主体における定期借地権の活用実態調査 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人土地総合研究所 | 平成29年度「不動産市場に関する国内投資家調査業務」 | 1 |
| 2018 | 株式会社ゼンリン | 全国駅データ | 1 |
| 2018 | 株式会社工業市場研究所 | 子育て期及び高齢期における不動産ニーズ等に関する調査業務 | 1 |
| 2017 | テントセント株式会社 | 平成29年度不動産鑑定士に対するアンケート調査業務 | 1 |
| 2014 | （株）港洋社 | 調査票類印刷 | 1 |
| 2016 | 株式会社プロセス・マネジメント | 不動産の売却・取得意向等に関する調査業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社プロセス・マネジメント | 商業地等に係る固定資産税の負担状況等に関する調査業務 | 1 |
| 2014 | （株）東京商工リサーチ | 企業データ抽出 | 0 |
| 2014 | （株）さんゆう美術 | 調査書類等の印刷 | 0 |
| 2015 | 株式会社港洋社 | 調査書類等の印刷 | 0 |
| 2016 | 株式会社港洋社 | 調査書類等の印刷 | 0 |
| 2014 | （株）日本ダイレクトマーケティング | 企業データ費用、督促コール業務 | 0 |
| 2014 | （株）統計データセンター | データ入力 | 0 |
| 2014 | （株）統計データセンター | 調査データの入力 | 0 |
| 2014 | （株）ティオー印刷 | 印刷業務、封入・封緘業務 | 0 |
| 2014 | キンコーズジャパン株式会社 | 報告書印刷・製本業務 | 0 |
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