新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0032
担当部局: 政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症対応のため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的とする。
事業概要
感染症拡大の影響を受けている事業者に対する支援及び事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 4,500,000 | 0 | -5,263,925 | 3,379,107 | 2,615,182 | 2,614,471 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 5,263,925 | 0 | 500,000 | 5,763,925 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
感染症対応に効果があった、地方創生の取組を推進することができたと回答した地方公共団体の割合
効果があった、推進することができたと回答した地方公共団体数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施計画を策定した地方公共団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 1788 団体 | 1788 団体 |
予算執行率（地方単独事業分）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 80 ％ | 79.7 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 東京都 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 107,156 |
| 2020 | 福岡県 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 79,469 |
| 2020 | 大阪府 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 79,295 |
| 2020 | 千葉県 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 78,821 |
| 2020 | 愛知県 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 57,304 |
| 2020 | 埼玉県 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 56,623 |
| 2020 | 兵庫県 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 55,456 |
| 2020 | 岐阜県 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 45,840 |
| 2020 | 神奈川県 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 39,980 |
| 2020 | 北海道 | 地方公共団体に対する交付金の交付 | 38,559 |
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