原子力災害対策事業
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0068
担当部局: 政策統括官(原子力防災担当) 参事官(総括担当)
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、病院、介護施設等に入所している等により早期の避難が困難である住民等が一時的に退避する施設等の放射線防護対策や地域防災計画で位置付けられた避難経路の具体化・充実化に資する調査研究に要する経費、また原子力災害拠点病院等としての活動に必要な施設の整備を補助することによって、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。
事業概要
原発立地道県等に対して、即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄に要する経費を支援するとともに、原子力災害対策特別措置法にもとづく緊急事態応急対策等拠点施設の整備に要する経費を支援する。また、避難計画で位置付けられている避難経路について、交通シミュレーションや避難経路の実態調査等の実施により、計画の実効性の検証や避難時の交通渋滞地点などの課題を特定するとともに、その改善につなげるための調査研究等に必要な経費について支援を行う。併せて、原子力災害時の医療体制の確保等に当たり、原子力災害対策指針に基づく原子力災害拠点病院等の施設の整備に要する経費を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 0 | 7,289 | 11,635 | -10,046 | 0 | 8,878 | 7,044 |
2019 | - | 0 | 4,875 | 10,046 | -5,660 | 0 | 9,261 | 8,248 |
2020 | - | 0 | 4,056 | 5,660 | -4,626 | 0 | 5,090 | 4,338 |
2021 | - | 0 | 0 | 4,626 | 0 | 0 | 4,626 | - |
2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
地域防災計画を策定してい る市町村の数 (福島県内を除く)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 市町村 | 121 市町村 |
2019 | - 市町村 | 122 市町村 |
2020 | - 市町村 | 122 市町村 |
各立地市町村等が適切な避難計画を策定できるよう適切な支援を行う。
避難計画を策定してい る市町村の数 (福島県内を除く)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 市町村 | 107 市町村 |
2019 | - 市町村 | 111 市町村 |
2020 | - 市町村 | 111 市町村 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
要配慮者施設等の放射線防護対策事業の実施施設数(累積)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 116 施設数 | 109 施設数 |
2019 | 135 施設数 | 133 施設数 |
2020 | 141 施設数 | 141 施設数 |
原子力災害対策拠点施設の放射線防護対策事業の実施施設数(累積)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 18 施設数 | 16 施設数 |
2019 | 19 施設数 | 19 施設数 |
2020 | 19 施設数 | 19 施設数 |
資機材、物資の備蓄施設数(累積)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 261 施設数 | 251 施設数 |
2019 | 273 施設数 | 271 施設数 |
2020 | 280 施設数 | 280 施設数 |
避難経路の具体化・充実化に資する調査研究を実施した府県数(累積)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 6 道府県数 | 6 道府県数 |
2019 | 7 道府県数 | 7 道府県数 |
2020 | 8 道府県数 | 8 道府県数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 北海道 | 放射線防護対策等の実施 | 831 |
2020 | 茨城県 | 放射線防護対策等の実施 | 694 |
2020 | 福井県 | 放射線防護対策等の実施 | 584 |
2020 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 放射線防護対策の実施 | 506 |
2020 | 青森県 | 放射線防護対策等の実施 | 506 |
2020 | 株式会社ユアテック | 放射線防護対策の実施 | 488 |
2020 | 社会福祉法人後志報恩会 | 放射線防護対策の実施 | 392 |
2020 | 日本赤十字社 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 385 |
2020 | 滋賀県 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 385 |
2020 | 丸彦渡辺建設株式会社 | 放射線防護対策の実施 | 382 |
2020 | 京都府 | 放射線防護対策等の実施 | 358 |
2020 | 社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会 | 放射線防護対策の実施 | 344 |
2020 | 株式会社材光工務店 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 341 |
2020 | 株式会社TVE | 放射線防護対策の実施 | 332 |
2020 | 日立市 | 放射線防護対策の実施 | 303 |
2020 | 社会福祉法人桂雄会 | 放射線防護対策の実施 | 296 |
2020 | 新潟県 | 放射線防護対策等の実施 | 296 |
2020 | 美浜町 | 放射線防護対策の実施 | 290 |
2020 | 社会福祉法人古平福祉会 | 放射線防護対策の実施 | 290 |
2020 | 株式会社岡部工務店 | 放射線防護対策の実施 | 285 |
2020 | 株式会社福津組 | 放射線防護対策の実施 | 280 |
2020 | 株式会社塩浜工業、株式会社金吾設備、美浜中央小学放射線防護対策工事特定建設工事共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 263 |
2020 | 小浜市 | 放射線防護対策の実施 | 247 |
2020 | 柏崎市 | 放射線防護対策の実施 | 194 |
2020 | 宮城県 | 放射線防護対策等の実施 | 185 |
2020 | 小浜上田建材株式会社、株式会社岡組、内外海小学校原子力災害対策施設整備(機械設備)工事共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 149 |
2020 | 日本赤十字社 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 146 |
2020 | 福島県 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 146 |
2020 | 神恵内村 | 放射線防護対策の実施 | 130 |
2020 | 大和リース株式会社 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 123 |
2020 | 学校法人北里研究所 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 121 |
2020 | 神奈川県 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 121 |
2020 | 飯村機電工業株式会社 | 放射線防護対策の実施 | 114 |
2020 | 日立電設・秋光電気特定建設工事共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 110 |
2020 | 揖斐川町 | 放射線防護対策の実施 | 94 |
2020 | 植木・東北・阿部特定共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 86 |
2020 | 株式会社千代田テクノル | 原子力災害拠点病院等の整備 | 85 |
2020 | 独立行政法人国立病院機構 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 76 |
2020 | 株式会社千代田テクノル | 資機材等整備 | 75 |
2020 | 草別・白戸・拓成特定建設工事共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 68 |
2020 | 進栄・昭和特定建設工事共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 62 |
2020 | 高鳥電機株式会社、パイネック若狭株式会社、内外海小学校原子力災害対策施設整備(電気設備)工事共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 58 |
2020 | 日新設備・北越空調・柏崎設備特定共同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 52 |
2020 | 丸万・品田・協同特定協同企業体 | 放射線防護対策の実施 | 50 |
2020 | 有限会社栄電工 | 放射線防護対策の実施 | 47 |
2020 | 敦賀市 | 放射線防護対策の実施 | 47 |
2020 | 株式会社構造計画研究所 | 避難経路の調査研究事業費 | 44 |
2020 | 石巻市 | 放射線防護対策の実施 | 39 |
2020 | 末永電気株式会社 | 放射線防護対策の実施 | 32 |
2020 | 牧之原市 | 放射線防護対策の実施 | 17 |
2020 | 泊村 | 放射線防護対策の実施 | 14 |
2020 | 株式会社千代田テクノル | 資機材等整備 | 10 |