原子力検査官等研修事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 20-0006
担当部局: 原子力安全人材育成センター 人材育成課 総合研修課 規制研修課 原子炉技術研修課
事業期間: 2012年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
原子炉等規制法の改正による新たな検査制度のもと検査を行う検査官等を育成することを目的として、検査官等の育成体系の構築に向けた研修カリキュラム及び研修教材の開発・整備等を行うとともに、原子力施設の主要機器の模擬設備、非破壊検査装置等の特殊設備を活用した実践的な訓練を実施することで、検査官等の専門能力の向上及び検査業務の高度化を図り、原子力の安全確保に向けた人材の基盤を構築していく。
事業概要
原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。
また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。
※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 388 | 0 | 0 | 0 | 0 | 388 | 341 |
| 2019 | - | 416 | 0 | 0 | 0 | 0 | 416 | 343 |
| 2020 | - | 429 | 0 | 0 | 0 | 0 | 429 | 211 |
| 2021 | - | 401 | 0 | 0 | 0 | 0 | 401 | - |
| 2022 | 411 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
予算額内で実施した研修について、受講者全員の理解度テストの点数の平均値が80点となるようにする。
研修直後の理解度テストの点数（平均値） （目標：2023年度に80.0 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 87.5 点 |
| 2019 | - 点 | 85.8 点 |
| 2020 | - 点 | 87.7 点 |
予算額内で実施した研修について、受講者全員の理解度テストの点数の中央値が80点となるようにする。
研修直後の理解度テストの点数（中央値） （目標：2023年度に80.0 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 90 点 |
| 2019 | - 点 | 88 点 |
| 2020 | - 点 | 89 点 |
予算額内で実施した研修について、受講者全員の理解度テストの点数の最頻値が80点となるようにする。
研修直後の理解度テストの点数（最頻値） （目標：2023年度に80.0 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 95 点 |
| 2019 | - 点 | 95 点 |
| 2020 | - 点 | 95 点 |
予算額内で実施した研修について、受講者全員の理解度テストの合格率を90％となるようにする。
研修直後の理解度テストの合格率 （計算式：（予算額内で実施した研修での理解度テストの合格者数）/（予算額内で実施した研修のうち理解度テストを実施した研修の受講者数）×100） （目標：2023年度に90.0 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 93.7 点 |
| 2019 | - 点 | 94.6 点 |
| 2020 | - 点 | 95.1 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
予算額内で実施した研修の受講人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 479 人 | 507 人 |
| 2019 | 659 人 | 655 人 |
| 2020 | 768 人 | 782 人 |
原子力安全研修所の利用者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 638 人 | 601 人 |
| 2019 | 581 人 | 580 人 |
| 2020 | 581 人 | 604 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社タツノ | 土地建物賃借料、維持管理費等 | 92 |
| 2020 | 大成有楽不動産株式会社 | 清掃業務、警備業務、運営業務等 | 33 |
| 2020 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | 研修の実施（（ＢＷＲ）原子炉設備等、計４科目） | 24 |
| 2020 | 三菱重工業株式会社 | 研修の実施（（PＷＲ）原子炉設備等、計４科目） | 22 |
| 2020 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | 研修の実施（機械・電気設備等、計６科目） | 19 |
| 2020 | 旭化成エンジニアリング株式会社 | 研修の実施（状態監視） | 5 |
| 2020 | 能美防災株式会社 | 研修の実施（火災対策専門官等実務研修） | 4 |
| 2020 | 非破壊検査株式会社 | 研修の実施（非破壊検査技術） | 4 |
| 2020 | 株式会社テクノファ | 研修の実施（品質保証プログラム） | 3 |
| 2020 | 株式会社ＩＨＩ | 研修の実施（溶接技術） | 1 |
| 2020 | 株式会社ペスコ | 研修の実施（核燃料サイクル施設の火災防護研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社ペスコ | 研修の実施（リスクコミュニケーション入門研修） | 1 |
| 2020 | 公益財団法人放射線計測協会 | 研修の実施（放射線測定及び放射線防護研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社テクノファ | 研修の実施（被規制者とのコミュニケーションスキルアップ研修（中級継続）） | 1 |
| 2020 | 株式会社ペスコ | 研修の実施（燃料加工及び再処理施設の研修） | 1 |
| 2020 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 研修の実施（放射性同位元素等に関する規制概論（放射性同位元素等の取扱い）研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社アヴァンティスタッフ | 研修の実施（英語ビジネスeメール研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 研修の実施（メディアとの接点研修） | 1 |
| 2020 | 公益財団法人放射線計測協会 | 研修の実施（放射線測定及び放射線防護研修（講義）） | 1 |
| 2020 | 株式会社労働調査会 | 研修の実施（労働安全とその防護方法の基礎研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 研修の実施（メディアトレーニング研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社テクノファ | 研修の実施（品質保証入門） | 1 |
| 2020 | 株式会社テクノファ | 研修の実施（被規制者との効果的なコミュニケーション研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社テクノファ | 研修の実施（被規制者との効果的なコミュニケーション研修） | 1 |
| 2020 | 公益財団法人放射線計測協会 | 研修の実施（核燃料サイクル施設の放射線防護の研修） | 1 |
| 2020 | 株式会社ペスコ | 研修の実施（リスクコミュニケーション実践研修） | 1 |
| 2020 | 公益財団法人放射線計測協会 | 研修の実施（放射線測定及び放射線防護研修（実習）） | 1 |
| 2020 | 自動車安全運転センター | 研修の実施（第1期緊急自動車研修） | 1 |
| 2020 | ベルリッツ・ジャパン株式会社 | 研修の実施（海外赴任前集中英語研修） | 1 |
| 2020 | 自動車安全運転センター | 研修の実施（第2期緊急自動車研修） | 0 |
| 2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 研修の実施（FBRプラント維持管理） | 0 |
| 2020 | 株式会社テクノファ | 研修の実施（放射性同位元素等に関する規制概論（情報セキュリティの基礎）） | 0 |
| 2020 | 公益財団法人放射線計測協会 | 研修の実施（放射線防護の講義（第2期原子力検査官基礎研修（経験者採用コース）） | 0 |
| 2020 | 公益財団法人放射線計測協会 | 研修の実施（放射線防護の講義（第1期原子力検査官基礎研修（経験者採用コース）） | 0 |
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