原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 20-0016
担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 地震・津波研究部門
事業期間: 2013年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
断層の活動性に基づいた活断層の認定は、上層地層の欠如など、地質・地形的条件によっては困難な場合がある。また、地盤の変位・変形のうち成因が不明なものについては、評価が困難な場合がある 。さらに、確率論的地震ハザード評価に必要な地震の履歴データは、技術的な制約から、海域等における地震の履歴が得られにくく、評価結果に与える不確実さが大きいという課題がある。そこで、活断層の認定のための活動性及び成因の評価、活断層の活動履歴の評価に関する手法の整備を目的とする。
事業概要
断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 251 | 0 | 0 | -214 | 0 | 37 | 35 |
2019 | - | 254 | 0 | 214 | 0 | 0 | 468 | 405 |
2020 | - | 319 | 0 | 0 | 0 | 0 | 319 | 307 |
2021 | - | 398 | 0 | 0 | 0 | 0 | 398 | - |
2022 | 415 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する研究の成果を規制基準等の策定や見直しに用いる。
断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する研究の成果の反映を含めた規制基準等の策定、見直しを図った件数 (目標:2023年度に1.0 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - | - |
2019 | - | - |
2020 | - | - |
断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用する。
断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用した件数 (目標:2023年度に1.0 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - | - |
2019 | - | - |
2020 | - | - |
断層の活動性評価に関する専門性の向上や技術基盤の構築・維持のために必要な技術知見を得る。
目標とする断層の活動性評価に係る技術知見の取得件数 (目標:2023年度にNone )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - | 25 |
2019 | - | 12 |
2020 | - | 3 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見をNRA技術報告並びに査読のある論文誌及び国際会議のプロシーディングスで公表した件数 【内訳】 ①活断層の認定及び変位・変形の成因の評価(「断層試料を用いた断層の活動年代評価」、「断層内物質を用いた断層の活動性評価」を統合、継続): <規制庁> NRA技術報告:0件(平成29年度)、0件(平成30年度)、0件(令和元年度)、1件(令和2年度) 査読付き論文:0件(平成29年度)、0件(平成30年度)、0件(令和元年度)、1件(令和2年度) 査読付きプロシーディング:0件(平成29年度)、0件(平成30年度)、0件(令和元年度)、0件(令和2年度) <委託先> 査読付き論文:1件(平成29年度)、3件(平成30年度)、1件(令和元年度)、1件(令和2年度) 査読付きプロシーディング:0件(平成29年度)、0件(平成30年度)、0件(令和元年度)、0件(令和2年度) ②活断層の活動履歴の評価(「原子力施設における外部事象に係る安全規制研究事業」における地質学分野のサブテーマを当該事業に令和2年度より統合):
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 1 件 | 3 件 |
2019 | 1 件 | 1 件 |
2020 | 1 件 | 3 件 |
【参考指標】 規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見を学会で発表した件数 【内訳】 ①活断層の認定及び変位・変形の成因の評価(「断層試料を用いた断層の活動年代評価」、「断層内物質を用いた断層の活動性評価」を統合、継続): 規制庁:2件(平成29年度)、2件(平成30年度)、1件(令和元年度)、0件(令和2年度) 委託先:20件(平成29年度)、13件(平成30年度)、10件(令和元年度)、0件(令和2年度) ②活断層の活動履歴の評価(「原子力施設における外部事象に係る安全規制研究事業」における地質学分野のサブテーマを当該事業に令和2年度より統合):
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 15 件 | 15 件 |
2019 | 5 件 | 11 件 |
2020 | 2 件 | - 件 |
断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する現地調査、室内試験及び解析の作業件数 2件(平成30年度)、2件(令和元年度)、8件(令和2年度)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 2 件 | 2 件 |
2019 | 2 件 | 2 件 |
2020 | 5 件 | 8 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 国立大学法人東京大学 | 宇宙線生成核種を用いた隆起海岸地形の離水年代評価に関する検討 | 60 |
2020 | 株式会社地球科学総合研究所 | 断層成因評価の検討に係る地球物理学的調査 | 49 |
2020 | 株式会社地圏総合コンサルタント | 断層破砕物質の試料採取及び室内分析 | 48 |
2020 | サンコーコンサルタント株式会社 | 地質調査、海底コア調査及び室内分析 | 47 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 海域の古地震履歴評価手法に関する検討 | 45 |
2020 | 応用地質株式会社 | 風化作用による岩盤の劣化膨張に関する実態調査 | 16 |
2020 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 古地すべりに関する地表踏査及び試料採取 | 15 |
2020 | 川崎地質株式会社 | 物理探査・情報整理業務 | 14 |
2020 | 株式会社パレオ・ラボ | ボーリング調査及び室内分析(植物珪酸体分析、テフラ分析及び有孔虫の同位体質量分析) | 13 |
2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 内陸地殻内地震履歴測定・分析 | 11 |
2020 | ジャスコインタナショナル株式会社 | 卓上走査型電子顕微鏡の機能拡張 | 10 |
2020 | 株式会社エコ計画 | 熊本地震のボーリングコア試料廃棄作業 | 0 |
2020 | Elsevier B.V. | Quaternary Science Reviews (Elsevier社) 論文掲載費 | 0 |
2020 | 株式会社サン・フレア | 国際誌投稿論文第1回修正原稿の英文校閲「MD012422コアの第四紀後期テフラ層序・クリプトテフラ層序:北西太平洋の海洋テフラ層序の改良」 | 0 |
2020 | 株式会社サン・フレア | 国際誌投稿論文第2回修正原稿の英文校閲「MD012422コアの第四紀後期テフラ層序・クリプトテフラ層序:北西太平洋の海洋テフラ層序の改良」 | 0 |
2020 | 株式会社サン・フレア | 国際誌投稿論文第1回原稿の英文校閲「四国宇和層群の第四紀後期テフラ層序・クリプトテフラ層序:テフラ層序と花粉層序のクロスチェック及び超間氷期MIS 11層準の再検討」 | 0 |