生活習慣病対策推進費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0400
担当部局: 健康局 健康課
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
生活習慣病予防の取組を国民一人ひとりに浸透させ、国民の生活習慣改善に向けた行動変容の動機付けを促進する。
また、その為の生活習慣の改善に向けた取組を総合的に支援する体制の整備を行う。
事業概要
生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトにより、健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 448 | 0 | 0 | 0 | 0 | 448 | 397 |
| 2019 | - | 629 | 0 | 0 | 0 | 0 | 629 | 627 |
| 2020 | - | 932 | 92 | 0 | -91 | -0 | 933 | 733 |
| 2021 | - | 1,434 | 0 | 91 | 0 | 0 | 1,525 | - |
| 2022 | 1,370 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
20～60歳代男性について、令和4年度に肥満者の割合を28％まで引き下げる
20～60歳代男性の肥満者数（BMI≧25）／国民健康・栄養調査上の回答者のうち20～60歳代の男性の人数×100 （全国補正値） （目標：2022年度に28.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 33.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 33 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
40～60歳代女性について、令和4年度に肥満者の割合を19％まで引き下げる
40～60歳代女性の肥満者数（BMI≧25）／国民健康・栄養調査上の回答者のうち40～60歳代女性の人数×100 （全国補正値） （目標：2022年度に19.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 22 ％ |
| 2019 | - ％ | 22.3 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
20歳代女性について、令和4年度にやせの者の割合を20％まで引き下げる
20歳代女性のやせの者（BMI＜18.5）の割合／国民健康・栄養調査上の回答者のうち20歳以上の女性の人数（妊婦は除く）×100 （全国補正値） （目標：2022年度に20.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 19.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 20.7 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
健康づくりに関する正しい知識の啓発として、スマート・ライフ・プロジェクトの認知率を前年度実績以上とする
スマート・ライフ・プロジェクトを認知している成人者／有効回答者数×100 （目標：2022年度に19.5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 15 ％ |
| 2019 | - ％ | 22.5 ％ |
| 2020 | - ％ | 25.8 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
スマート・ライフ・プロジェクトの参画企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4600 社 | 4682 社 |
| 2019 | 5100 社 | 5476 社 |
| 2020 | 6000 社 | 6095 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 予防・健康づくりに関する大規模実証等一式（運動、栄養、女性の健康、がん検診） | 201 |
| 2020 | 株式会社大広 | 受動喫煙対策推進啓発広報一式 | 127 |
| 2020 | 株式会社博報堂 | 健康日本２１推進広報一式 | 110 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 喫煙環境に関する実態調査一式 | 61 |
| 2020 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 | 健康日本21（第二次）分析評価事業（委託費支払い） | 38 |
| 2020 | 特定非営利活動法人ムラのミライ | 予防・健康づくり～大規模実証事業～コミュニケーションツールの開発・評価等一式 | 25 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 諸外国における栄養政策の立案・展開に係る調査・分析等一式 | 24 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 令和２年度我が国におけるＰＨＲのあり方に関する調査等一式 | 18 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 新たな「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」～調査等一式 | 15 |
| 2020 | 株式会社ファーストシステムコンサルティング | 特定健診・特定保健指導データファイルソフト等に係る運用業務 | 9 |
| 2020 | 個人A | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 8 |
| 2020 | 株式会社日本総合研究所 | 我が国における次世代の国民の健康づくり施策の支援のあり方に関する調査等一式 | 7 |
| 2020 | 個人B | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 6 |
| 2020 | アクティブ・ティ株式会社 | 国民健康・栄養調査電子調査票改修及び～照会対応業務等一式 | 5 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 健康的な食環境づくりの推進に向けた調査・分析等一式 | 5 |
| 2020 | 個人C | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 5 |
| 2020 | 個人D | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 4 |
| 2020 | 個人E | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 4 |
| 2020 | 個人F | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 4 |
| 2020 | 個人G | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 4 |
| 2020 | 個人H | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 4 |
| 2020 | 個人I | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 3 |
| 2020 | 個人J | 期間業務職員の雇用（賃金等支払い） | 3 |
| 2020 | 大和綜合印刷株式会社 | 国民健康・栄養調査報告書の印刷 | 3 |
| 2020 | ＨＡＲＶＥＹ株式会社 | 受動喫煙対策に関するコールセンター一式 | 1 |
| 2020 | 東京都チャレンジドプラストッパン株式会社 | 国民健康・栄養調査報告書の梱包発送一式 | 1 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 令和元年度喫煙環境に関する実態調査における精緻な報告書の作成及び情報管理一式 | 1 |
| 2020 | 株式会社エルグッドヒューマー | 国民健康・栄養調査 統計情報データベース登録業務 | 0 |
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