基準点測量

2019
2018
2017
2016
2015

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0368

担当部局: 土地・建設産業局地籍整備課

事業期間: 1951年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点（電子基準点、一等～四等三角点）に基づいて測量を実施する必要がある。このため、本事業では、国家基準点を用いた適切な測量手法についての指導等を実施するほか、国家基準点が不足し地籍調査の実施が困難な地域を対象に四等三角点等の設置又は再測量（改測）を実施し、市町村等による円滑かつ正確な地籍調査の実施に努める。

事業概要

翌年度に地籍調査の実施を予定している地域のうち、国家基準点が不足しており、地籍調査の実施が困難な地域について、地籍調査の実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が設置点数や設置場所を精査し、四等三角点等を設置する。また、地殻変動等により四等三角点等の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域においては、四等三角点等の改測を実施し、地殻変動後の正確な位置情報を提供する。
なお、平成27年度より国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）を地籍調査に導入し、新たな四等三角点等を設置することなく、地籍調査を実施することが可能となったため、市町村等に対し、当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査の実施を推進している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	379	0	0	0	0	379	343
2013	-	379	0	0	0	0	379	366
2014	-	343	0	0	0	0	343	296
2015	-	227	0	0	0	0	227	196
2016	141	121	0	0	0	0	121	102
2017	120	62	0	0	0	0	62	52
2018	96	62	0	0	0	0	62	58
2019	62	43	0	0	0	0	43	-
2020	63	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成27年度に導入された電子基準点を用いた測量手法の市町村における採用率を平成31年度までに100％とする。

地籍調査における測量作業（地籍図根三角測量）を実施した市町村のうち、電子基準点を用いた測量手法を採用した市町村の割合（電子基準点を用いた測量を実施した市町村数/地籍図根三角測量実施市町村数）（目標：2019年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	69 ％
2017	- ％	94 ％
2018	- ％	92 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

国が四等三角点等を設置及び改測した市町村数

年度	当初見込み	活動実績
2016	22 市町村数	21 市町村数
2017	10 市町村数	10 市町村数
2018	31 市町村数	31 市町村数

国による都道府県に対する電子基準点を用いた測量手法に関する指導回数

年度	当初見込み	活動実績
2016	56 回	55 回
2017	56 回	43 回
2018	56 回	42 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	(株)パスコ	基準点測量等	20
2015	日豊・アースプラニング共同企業体	基準点測量等	17
2014	(株)松本コンサルタント	基準点測量等	15
2014	村井測量設計(株)	基準点測量等	14
2015	ジオプラ・エビサワ・タハラ測量共同企業体	基準点測量等	14
2014	(株)セトウチ	基準点測量等	12
2015	扇精光コンサルタンツ株式会社	基準点測量等	12
2015	技研コンサル株式会社	基準点測量等	11
2014	日豊・アースプラニング共同企業体	基準点測量等	10
2015	株式会社荒谷建設コンサルタント	基準点測量等	10
2016	日豊・アースプラニング共同企業体	基準点測量等	10
2014	(株)トーアテック	基準点測量等	9
2015	東邦コンサルタント株式会社	基準点測量等	9
2015	株式会社セトウチ	基準点測量等	9
2016	株式会社本州	基準点測量等	9
2018	株式会社オオバ	基準点測量等	9
2018	株式会社松本コンサルタント	基準点測量等	9
2014	(株)神田設計	基準点測量等	8
2014	西部技術コンサルタント(株)	基準点測量等	8
2015	株式会社松本コンサルタント	基準点測量等	8
2016	株式会社松本コンサルタント	基準点測量等	8
2018	西部技術コンサルタント株式会社	基準点測量等	8
2014	中国開発調査(株)	基準点測量等	7
2014	東邦コンサルタント(株)	基準点測量等	7
2015	村井測量設計株式会社	基準点測量等	7
2015	株式会社パスコ	基準点測量等	7
2017	株式会社栄光エンジニアリング	GNSS固定点システム	7
2018	株式会社栄光エンジニアリング	GNSS固定点システム	7
2014	（株）東日本技術研究所	システム改良	6
2015	日本総合システム株式会社	プログラム開発	6
2016	日本総合システム株式会社	プログラム開発	6
2016	上智・信越共同企業体	基準点測量等	6
2016	株式会社久永コンサルタント	基準点測量等	6
2016	株式会社松本コンサルタント	基準点測量等	6
2017	日豊・アースプラニング共同企業体	基準点測量等	6
2018	扇精光コンサルタンツ株式会社	基準点測量等	6
2016	株式会社八州	基準点測量等	5
2014	黒崎播磨（株）	基準点軽量標識の製作外	4
2016	東亜建設技術株式会社	基準点測量等	4
2018	株式会社中庭測量コンサルタント	基準点測量等	4
2014	（株）マプコン	ソフトウェアの保守	3
2016	株式会社トリンブルパートナーズ茨城	備品等購入	3
2017	有限会社松江測地社	基準点測量等	3
2017	日豊・アースプラニング共同企業体	基準点測量等	3
2014	岡山県貨物運送（株）	基準点標石の運送	2
2014	四国石材工業（有）	基準点標石の製作外	2
2014	東日本電信電話（株）	電話料	2
2014	（株）トリンブルパートナーズ茨城	備品購入	2
2015	東日本電信電話株式会社	電話料等	2
2015	株式会社マプコン	ソフトウェア保守	2
2015	トリンブルパートナーズ関東株式会社	測量機材購入	2
2016	東日本電信電話株式会社	電話料等	2
2016	株式会社マプコン	ソフトウェア保守	2
2016	東邦コンサルタント株式会社	基準点測量等	2
2016	エボシ技工調査設計株式会社	基準点測量等	2
2016	株式会社シン技術コンサル	基準点測量等	2
2017	東日本電信電話株式会社	電話料等	2
2017	日本総合システム株式会社	プログラム開発	2
2017	株式会社怡土	基準点測量等	2
2017	株式会社大増コンサルタンツ	基準点測量等	2
2018	日測技研株式会社	基準点測量等	2
2015	岡山県貨物運送株式会社	測量資材運送	1
2015	公益社団法人日本測量協会	測量機器検定	1
2016	公益社団法人日本測量協会	測量機器検定	1
2017	株式会社マプコン	ソフトウェア保守	1
2017	西日本電信電話株式会社	電話料等	1
2018	東日本電信電話株式会社	電話料等	1
2018	西日本電信電話株式会社	電話料等	1
2018	昭和株式会社	基準点測量等	1
2015	株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒ	電気料	1
2018	株式会社マプコン	ソフトウェア保守	1
2016	日本郵便株式会社	郵便料	1
2017	日本郵便株式会社	郵便料	1
2017	公益社団法人日本測量協会	測量機器検定	1
2014	日本郵便（株）	郵便料	1
2014	日本郵便（株）	郵便料	1
2015	日本郵便株式会社	郵便料	1
2015	日本郵便株式会社	郵便料	1
2016	日本郵便株式会社	郵便料	1
2016	西日本電信電話株式会社	電話料等	1
2018	日本郵便株式会社	郵便料	1
2017	丸紅新電力株式会社	電気料	1
2014	西日本電信電話（株）	電話料	1
2014	（株）永大開発コンサルタント	システム改良	1
2014	（法）日本測量協会	測量機器検定	1
2014	丸紅（株）	電気料	1
2015	サンデンシステムエンジニアリング株式会社	備品等購入	1
2015	西日本電信電話株式会社	電話料等	1
2018	セントラル航業株式会社	基準点測量等	1
2017	東京電力エナジーパートナー株式会社	電気料	0
2014	（株）ニコン・トリンブル	ソフトウェアの保守	0
2016	東京電力エナジーパートナー株式会社	電気料	0
2018	東京電力エナジーパートナー株式会社	電気料	0
2018	東日本電信電話株式会社	電話料等	0
2018	三協調査設計株式会社	基準点測量等	0
2017	株式会社瀬利宗助商店	物品販売	0
2017	東日本電信電話株式会社	電話料等	0
2014	美津野商事（株）	備品購入	0
2014	ＮＴＴファイナンス（株）	電話料	0
2014	ＫＤＤＩ（株）	電話料	0
2015	四国石材工業有限会社	測量資材梱包等	0
2015	株式会社ニコン・トリンブル	ソフトウェア保守	0
2015	ＮＴＴファイナンス株式会社	電話料等	0
2015	ＫＤＤＩ株式会社	電話料等	0
2016	株式会社ニコン・トリンブル	ソフトウェア保守	0
2016	東日本電信電話株式会社	電話料等	0
2016	株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒ	電気料	0
2017	株式会社日立テクノロジーアンドサービス	物品販売	0
2017	株式会社トータル・サポート・システム	物品販売	0
2018	関西電力株式会社	電気料	0
2014	東日本電信電話（株）	電話料	0
2014	（株）瀬利宗助商店	備品購入	0
2014	ミツウロコグリーンエネルギー（株）	電気料	0
2015	株式会社総合印刷新報社	測量用資材作成	0
2015	株式会社根本商事	備品等購入	0
2015	北海道電力株式会社	電気料	0
2015	株式会社三和自動車	自動車整備	0
2015	北海道日産自動車株式会社	自動車整備	0
2016	沖縄電力株式会社	電気料	0
2016	ＮＴＴファイナンス株式会社	電話料等	0
2016	ＫＤＤＩ株式会社	電話料等	0
2016	株式会社日興商会	消耗品購入	0
2017	美津野商事株式会社	物品販売	0
2017	日本郵便株式会社	郵便料	0
2017	株式会社ニコン・トリンブル	ソフトウェア保守	0
2018	日本郵便株式会社	郵便料	0
2018	株式会社ニコン・トリンブル	ソフトウェア保守	0
2018	株式会社アイテックス	物品販売	0
2017	株式会社アイテックス	物品販売	0
2017	株式会社善林堂	物品販売	0
2017	北海道日産自動車株式会社	自動車維持	0
2016	東日本高速道路株式会社	高速道路通行	0
2016	王子運送株式会社	測量資材運送	0
2016	日本テラサット株式会社	データ提供サービス	0
2016	有限会社ムラキツール	備品等購入	0
2017	全国官報販売協同組合	図書販売	0
2018	株式会社ジェノバ	データ通信料等	0
2018	株式会社ＮＴＴドコモ	データ通信料等	0
2018	サミットエナジー株式会社	電気料	0
2018	公益社団法人日本測量協会	測量機器検定	0
2018	三次地方森林組合	測量補助	0
2018	沖縄電力株式会社	電気料	0
2018	株式会社トヨタレンタリース長崎	レンタカー借上げ	0
2018	ＫＤＤＩ株式会社	データ通信料等	0
2018	ニッポンレンタカー東関東株式会社	レンタカー借上げ	0
2017	以下なし		0
2017	以下なし		0

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