障害者職業能力開発校運営委託費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0706
担当部局: 人材開発統括官 特別支援室
事業期間: 1947年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、障害者職業能力開発校において障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うことで障害者の就職促進を図る。
事業概要
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 2,856 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,856 | 2,767 |
2019 | - | 2,841 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,841 | 2,689 |
2020 | - | 2,975 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,975 | 2,841 |
2021 | - | 2,969 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,969 | - |
2022 | 2,965 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
障害者職業能力開発校の修了者の就職率 70%
障害者職業能力開発校の修了者の就職率 (就職者数/訓練修了者数) (目標:2022年度に70.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 71.1 % |
2019 | - % | 65.8 % |
2020 | - % | 62.4 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
受講者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 1980 人 | 1218 人 |
2019 | 1980 人 | 1179 人 |
2020 | 1980 人 | 1144 人 |