高齢者権利擁護等推進事業

2021

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0907

担当部局: 老健局高齢者支援課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

高齢者の尊厳の保持の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済、高齢者の権利擁護を図る。

事業概要

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、各都道府県による地域の実状に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。
補助率１／２

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	94	0	0	0	13	107	107
2019	-	139	0	0	0	0	139	114
2020	-	139	0	0	0	-28	111	111
2021	-	139	0	0	0	0	139	-
2022	139	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

市町村における高齢者虐待防止に関する体制整備等の充実

市町村における体制整備等に関する状況（市町村において実施が望まれる17項目についての実施済みの割合（全国平均）） ※各項目における実施市町村/全市町村の和（17項目分）の単純平均（目標：2058年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	69.4 ％
2019	- ％	70.6 ％
2020	- ％	67.4 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

本事業を活用して研修や相談支援体制設置等により、高齢者の権利擁護を推進する都道府県の数

年度	当初見込み	活動実績
2018	47 都道府県	46 都道府県
2019	47 都道府県	46 都道府県
2020	47 都道府県	45 都道府県

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	公益財団法人東京都福祉保健財団	相談窓口の設置、研修の実施	28
2020	東京都	高齢者の権利擁護のための取組を推進	28
2020	社会福祉法人北海道社会福祉協議会	相談窓口の設置、研修の実施	12
2020	北海道	高齢者の権利擁護のための取組を推進	12
2020	鹿児島県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	7
2020	社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会	相談窓口の設置	6
2020	社会福祉法人高知県社会福祉協議会	相談窓口の設置、研修の実施	6
2020	高知県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	6
2020	宮崎県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	5
2020	社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会	相談窓口の設置、研修の実施	5
2020	岐阜県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	4
2020	茨城県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	3
2020	熊本県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	3
2020	一般社団法人岐阜県社会福祉士会	研修の実施	3
2020	千葉県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	3
2020	滋賀県	高齢者の権利擁護のための取組を推進	3
2020	特定非営利活動法人あさがお	相談窓口の設置、研修の実施	2
2020	一般社団法人和歌山県社会福祉士会	相談窓口の設置、シンポジウム等の開催	2
2020	一般社団法人京都社会福祉士会	相談窓口の設置、シンポジウム等の開催	2
2020	一般社団法人茨城県社会福祉士会	相談窓口の設置、シンポジウム等の開催	2

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