自動体外式除細動器(AED)普及啓発事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0003-7
担当部局: 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
非医療従事者に自動体外式除細動器(以下、AEDという。)の普及、啓発を推進し、医療従事者の速やかな確保が困難な場合の心肺停止者に対するAEDを使用した救命措置による救命率の向上に資することを目的とする。
事業概要
各都道府県における、AEDの普及のための協議会の設置や、AEDの使用に関する講習の実施、AEDの適切な管理等を行うための設置場所等の情報収集に必要な経費について財政支援を行う。
補助率:1/2
補助対象:都道府県
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
心肺停止者の一ヶ月後の生存率を前年度以上とする。
心肺停止者の一ヶ月後の生存率(一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者の1ヶ月後生存者数/心原性心肺機能停止傷病者のうち一般市民が目撃した傷病者数) (目標:2021年度に13.9 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 13.9 % |
2019 | - % | 13.9 % |
2020 | - % | - % |
心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率を前年度以上とする。
心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率(一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者の1ヶ月後社会復帰者数/心原性心肺機能停止傷病者のうち一般市民が目撃した傷病者数) (目標:2021年度に9.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 9.1 % |
2019 | - % | 9 % |
2020 | - % | - % |
一般市民による除細動が実施された件数を前年度以上とする。
一般市民による除細動が実施された件数 (目標:2021年度に2168.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 2018 件 |
2019 | - 件 | 2168 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業実施ヶ所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 14 ヶ所 | 15 ヶ所 |
2019 | 14 ヶ所 | 15 ヶ所 |
2020 | 15 ヶ所 | - ヶ所 |
講習会受講者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 13205 人 | 13345 人 |
2019 | 13345 人 | 14962 人 |
2020 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 福岡県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 1 |
2020 | 富山県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 山形県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 北海道 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 福井県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 山口県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 鳥取県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 滋賀県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 徳島県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |
2020 | 岩手県 | 非医療従事者に対する自動体外式除細動器の普及啓発 | 0 |