新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0947
担当部局: 社会・援護局（社会） 総務課
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。また、新型コロナウイルス感染症への対応として自殺リスクの高まりを踏まえた自殺防止、緊急に必要となる生活や住まい等に関する全国的な活動を実施する民間団体の取組を支援することを目的とする。
事業概要
《都道府県実施》
１．感染症対策の徹底 ２．生活や住まい等に関する支援の強化 ３．非対面方式による支援環境の整備 交付率：国3/4
《民間団体実施》
１．自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成 ２．生活困窮者等に対する支援に関する活動を広域的に行うＮＰＯ法人等への助成 交付率：国10/10
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 14,000 | 0 | -14,968 | 1,000 | 32 | 32 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 14,968 | 0 | 0 | 14,968 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の低下 ※自殺総合対策大綱（平成29年7月閣議決定）において、「平成38年までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させる」ことを掲げており、本事業は当該数値目標の達成に向けた取組の一つと位置づけられる。 ※平成27年の自殺死亡率18.5を30%以上減少させると13.0以下となる。
自殺死亡率 （厚生労働省の人口動態統計の数値であり、令和２年の死亡率は令和３年９月に公表予定) ※成果実績及び目標値における集計単位は「年度」ではなく「年」で記載している。 ※達成度は、自殺総合対策大綱に掲げられた数値目標について、「実績値と基準値の差」／「目標値と基準値の差」で計算。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業】 事業実施都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 12 都道府県 | 12 都道府県 |
【生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業】 事業実施団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 東京都 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 14 |
| 2020 | 兵庫県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 5 |
| 2020 | 福岡県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 4 |
| 2020 | 滋賀県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 3 |
| 2020 | 青森県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 2 |
| 2020 | 岐阜県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 2 |
| 2020 | 徳島県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 1 |
| 2020 | 愛媛県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 1 |
| 2020 | 石川県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 0 |
| 2020 | 神奈川県 | 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援を行う | 0 |
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