建設分野における外国人材活用の適正化事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0339
担当部局: 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
事業期間: 2014年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本施策の実施により、外国人建設就労者の就労環境の適正化を図り、もって建設特定活動の円滑な実施を促進することで、復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に万全を期すことを目的とする。
事業概要
復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため、平成26年4月4日の関係閣僚会議において「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」が取りまとめられたところ。
当該緊急措置では、現行の技能実習制度を上回る監理体制を構築することとしており、監理団体及び受入企業に対して巡回指導等を実施する「制度推進事業実施機関」の体制整備、管理システムの構築を行うことにより、建設分野における外国人材の活用の適正化を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 100 | 0 | -100 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 79 | 0 | 100 | 0 | 0 | 179 | 158 |
| 2016 | 89 | 76 | 0 | 0 | 0 | 0 | 76 | 73 |
| 2017 | 111 | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | - |
| 2018 | 143 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに外国人建設就労者に関する労働災害発生者割合を0.1%以下にする。
労働災害発生者割合 （労災発生者数／外国人建設就労者数） （目標：2020年度に0.1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | 0.2 ％ |
| 2016 | - ％ | 0.2 ％ |
平成32年度における雇用契約との乖離に関する相談件数を0件にする。
外国人建設就労者に関する母国語電話相談ホットラインへの相談件数 （目標：2020年度に0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件数 | - 件数 |
| 2015 | - 件数 | - 件数 |
| 2016 | - 件数 | - 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特定監理団体・受入企業に対する巡回指導数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 回 | - 回 |
| 2015 | 1850 回 | 280 回 |
| 2016 | 950 回 | 682 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 監理団体及び受入企業に対する巡回指導や外国人建設就労者に対する電話相談等 | 92 |
| 2016 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 監理団体及び受入企業に対する巡回指導や外国人建設就労者に対する電話相談等 | 46 |
| 2015 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 国土交通省及び制度推進事業実施機関で外国人就労者等の情報を共有・管理するためのシステムの設計、構築及び運用 | 32 |
| 2015 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 送出し国における現地での事前訓練等、監理の適正化及び質の向上に資する取組みを実施する事業者等を対象に本業務の受託者が公募を実施し、その中からモデルケースと認められる先導的な事業を選定し、当該事業の円滑な実施を支援する | 16 |
| 2015 | 株式会社中外 | 特定監理団体、受入建設企業及び外国人建設就労者に対してアンケート調査・ヒアリングを実施し、受入状況の分析、好事例や問題点、制度の改善に係る意見等の事例収集 | 11 |
| 2016 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 送出し国における現地での事前訓練等の中からモデルケースと認められる先導的な事業を選定し、当該事業の円滑な実施を支援する | 11 |
| 2016 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 国土交通省及び制度推進事業実施機関で外国人就労者等の情報を共有・管理するためのシステムの運用 | 9 |
| 2016 | 株式会社人材バンク | 外国人建設就労者受入事業に係る認定申請の補助的な事務業務 | 3 |
| 2015 | 株式会社リンクトランス・サイマル | 外国人建設就労者受入事業に関する各種資料の翻訳等業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社中外 | 特定監理団体、受入建設企業、外国人建設就労者ヒヤリングを行い好事例や問題点、制度の改善に係る意見等の事例収集を実施 | 1 |
| 2016 | テントセント株式会社 | 特定監理団体、受入建設企業、外国人建設就労者ヒヤリングを行い好事例や問題点、制度の改善に係るアンケート調査 | 1 |
| 2015 | 株式会社人材バンク | 外国人建設就労者受入事業に係る認定申請の補助的な事務業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社人材バンク | 外国人建設就労者受入事業に係る認定申請の補助的な事務業務 | 1 |
| 2016 | テントセント株式会社 | 外国人建設就労者受入事業の活用希望及び受入希望人数等の調査 | 1 |
| 2015 | テントセント株式会社 | 外国人建設就労者受入事業の活用希望及び受入希望人数等の調査 | 1 |
| 2016 | ヤマノ印刷株式会社 | 外国人建設就労者受入事業に係るリーフレットの作成 | 0 |
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