職業能力開発校施設整備費等補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0681

担当部局: 人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 補助

事業の目的

都道府県立職業能力開発施設の建物・機械の整備等を実施し、公共職業訓練による労働者の職業能力の開発及び向上を促進させる。

事業概要

職業能力開発校の設備整備(建物の整備(建替、改修、修繕等)、機械器具の整備)に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。
(補助率 1/2(職業訓練指導員研修の補助率3/4))

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2,906061-5402,9132,056
2019-2,913054-3402,9332,139
2020-3,21365934-11603,7902,983
2021-2,8670116002,983-
20222,642-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-1k01k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練終了後3ヶ月時点の就職率80%以上

離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練終了後3ヶ月時点の就職率(間接的指標)  離職者訓練終了後3ヶ月時点の就職者数/離職者訓練修了者数 (目標:2021年度に80.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %83 %
2019- %84.2 %
2020- %80.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

建物整備

年度当初見込み活動実績
201832 県33 県
201930 県29 県
202030 県27 県

機械器具整備

年度当初見込み活動実績
201847 県47 県
201947 県47 県
202047 県47 県

職業訓練指導員研修

年度当初見込み活動実績
201845 県45 県
201945 県45 県
202045 県33 県

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020静岡県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等1,022
2020東京都都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等291
2020岐阜県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等208
2020熊本県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等109
2020愛知県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等90
2020京都府都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等85
2020茨城県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等80
2020神奈川県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等72
2020佐賀県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等70
2020長野県都道府県立職業能力開発施設における建物・機器等の整備等67

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