水質環境基準検討費

2021

その他

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0128

担当部局: 水・大気環境局水環境課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

環境基準は公害から国民の健康や生活環境その他の利益を保護するために、環境上守られるべき条件を定めるものである。そのため人の健康を保護する観点及び生活環境を保全する観点から、適切な科学的判断の基に、水環境の実態を適切に表すために必要な環境基準等の設定及び見直しを行い、その達成を目指すことにより、水環境の改善に資する。

事業概要

環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、健康を保護する観点（健康項目）及び生活環境を保全する観点（生活環境項目）から維持することが望ましい環境上の条件として定められ、水環境保全行政の目標となるものである。環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ必要な改定がなされなければならないとされており、本事業では、人の健康及び生活環境の維持を目的とし、化学物質の毒性評価や水環境中の存在状況データ等、最新の科学的知見に基づく適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等及び類型指定の設定・見直しの検討を行うとともに、公定分析法等の検討・策定をする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	171	0	0	0	0	171	143
2019	-	172	0	0	0	0	172	143
2020	-	172	0	0	0	0	172	161
2021	-	161	0	0	0	0	161	-
2022	198	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

環境基本法の考え方に基づき、全国の公共用水域における環境基準の100％達成を目標とする。（令和２年度成果実績は集計中）

全国の公共用水域における環境基準の達成水域数/全国の公共用水域の水域数(%) なお、各水域の状況は様々であることから、中間目標年度及び目標最終年度の設定は困難である。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％（BOD又はCOD）	89.6 ％（BOD又はCOD）
2019	- ％（BOD又はCOD）	89.2 ％（BOD又はCOD）
2020	- ％（BOD又はCOD）	- ％（BOD又はCOD）

環境基本法の考え方に基づき、公共用水域における各健康項目（27項目）の環境基準の100%達成を目標とする。（令和２年度成果実績は集計中）

全国の公共用水域における健康項目の達成水域数/全国の公共用水域の健康項目調査水域数(%) 【前年度測定分】なお、各水域の状況は様々であることから、中間目標年度及び目標最終年度の設定は困難である。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	99.1 ％
2019	- ％	99.2 ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

環境基準項目等の追加、分析法を策定するために検討した物質数

年度	当初見込み	活動実績
2018	3 数	5 数
2019	6 数	6 数
2020	7 数	5 数

基準値の見直し等及び水域類型あてはめを行うための情報収集・検討を行う物質数

年度	当初見込み	活動実績
2018	4 数	4 数
2019	4 数	4 数
2020	4 数	4 数

基準値の見直し等及び水域類型あてはめを行うための情報収集・検討を行う水域数

年度	当初見込み	活動実績
2018	7 数	9 数
2019	7 数	9 数
2020	9 数	9 数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社環境管理センター	人健康に係る水質環境基準の指定に向けた検討	61
2020	いであ株式会社	底層溶存酸素量の類型指定に向けた検討	29
2020	株式会社環境管理センター	水質分析法検討調査業務	19
2020	株式会社日水コン	生活環境に係る水質環境基準の改正に向けた検討	18
2020	東北緑化環境保全株式会社	水環境中の要調査項目等存在状況調査業務	14
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	陸域の水質環境基準の類型指定の検討等	8
2020	株式会社政策基礎研究所	一般環境中における薬剤耐性微生物等に関する文献調査等	3
2020	公益社団法人日本水環境学会	水環境健全性指標普及啓発ツール検討等	1

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