POPs(残留性有機汚染物質)条約対応関係事業

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0262

担当部局: 環境保健部 環境安全課

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants:POPs)による地球規模の汚染を防止し、POPsによる環境リスクの低減を図るために制定された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」を遵守するべく、取り組みを進める。

事業概要

POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体(水質、底質、大気、生物)を対象に調査を実施する。
また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。 さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2080000208201
2019-2230000223215
2020-2290000229189
2021-2390000239-
2022238-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

環境中のPOPs条約対象の汚染実態を長期的に把握し、条約の有効性評価のために活用するため、POPs条約対象及び候補物質群数について、一般環境中(水質、底質、生物及び大気)の残留状況の測定を行い、これにより得られた結果を精査する。

結果を精査し公表を行ったPOPs条約対象及び候補物質群数

年度当初見込み成果実績
2018- 物質群14 物質群
2019- 物質群20 物質群
2020- 物質群14 物質群

残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)においてスクリーニング基準、リスクプロファイル及びリスクマネジメントについて検討された条約対象候補物質数(当初見込み)並びにその結果締約国会議に条約対象物質として勧告することが決まった物質数について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を国内で検討する。

国内検討委員会において妥当性を検討したPOPs条約対象及び候補物質群数

年度当初見込み成果実績
2018- 物質郡- 物質郡
2019- 物質郡- 物質郡
2020- 物質郡3 物質郡

活動指標及び活動実績(アウトプット)

一般環境中(水質、底質、生物及び大気)の残留状況の測定を行っているPOPs条約対象及び候補物質群数

年度当初見込み活動実績
201817 物質群20 物質群
201913 物質群13 物質群
202013 物質群11 物質群

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社島津テクノリサーチPOPs残留状況の高頻度監視業務53
2020いであ株式会社POPs残留状況の監視事業(水質・底質)業務46
2020東北緑化環境保全株式会社POPs残留状況の監視事業(大気)業務22
2020日本エヌ・ユー・エス株式会社POPs条約対応総合対策検討業務20
2020株式会社島津テクノリサーチPOPs残留状況の監視事業(生物)業務16
2020国立研究開発法人国立環境研究所POPs及び関連物質等に関する日韓共同研究業務11
2020一般財団法人日本環境衛生センター東アジアPOPsモニタリング調査業務11
2020国立研究開発法人国立環境研究所POPsモニタリング検討調査業務10
2020一般財団法人日本環境衛生センター東アジアPOPsモニタリング調査環境試料保管業務0

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