小型家電リサイクル推進事業費
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0164
担当部局: 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
使用済小型電子機器等のリサイクルの取組を日本国内に広げることで、廃棄物の減量化や有用金属の再資源化を促進し、国内の循環型社会の形成と資源安定供給の実現を図ること。
事業概要
使用済小型電子機器等のリサイクルを推進するため、回収量の増加や効率的なリサイクルの実施に向け、市町村に対する支援事業の実施や調査・検討等を行うとともに、平成31年３月から令和２年５月までの間で実施した小型家電リサイクル制度の評価・検討に係る審議会での議論を踏まえ、リチウム蓄電池を使用した小型家電の適正処理及びリサイクルの推進のための普及啓発等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 162 | 0 | 0 | 0 | 0 | 162 | 172 |
| 2019 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 132 |
| 2020 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 128 |
| 2021 | - | 149 | 0 | 0 | 0 | 0 | 149 | - |
| 2022 | 135 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和５年度中に年間14万トンの使用済小型電子機器等の回収・再資源化を実施する。
使用済小型電子機器等の回収・再資源化量 (令和2年度の成果実績は調査中) （目標：2023年度に140000.0 トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - トン | 100398 トン |
| 2019 | - トン | 98833 トン |
| 2020 | - トン | - トン |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
市町村支援事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 件 | 4 件 |
| 2019 | 5 件 | 5 件 |
| 2020 | 15 件 | 11 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 令和２年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務 | 55 |
| 2020 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 令和２年度小型家電リサイクルを中心とした各種リサイクル制度等の普及促進に関する取組検討業務 | 52 |
| 2020 | ステッチ株式会社 | 小型家電リサイクル促進に向けた新聞広告掲載業務 | 6 |
| 2020 | 株式会社マクロミル | 令和２年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務 | 5 |
| 2020 | 株式会社環境管理センター | 令和２年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務 | 4 |
| 2020 | 株式会社クレコ・ラボ | 令和２年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務 | 3 |
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