PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・経済産業省 連携事業)
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0078
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
ストレージパリティの達成に向けたオンサイトPPAによる太陽光発電設備等の導入、需給近接型で未だ有効活用が進んでいない箇所での太陽光発電設備導入、既存の公共施設等において必要な調整力を生み出すモデル構築、再エネ電力のロスを低減する建物間の直流給電システム構築及びデータセンターのゼロエミッション化に向けた取組に係る補助並びにオフサイトコーポレートPPAによる再エネ調達の国内事例の創出等を行うことで、再エネ主力化に向けた体制を構築するとともに、レジリエンスの強化を目指す。
事業概要
(1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
(2) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
(3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(4) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(5) 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業のうち 1.オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電モデル創出事業、2.太陽光発電設備の設置箇所拡大3. 再生可能エネルギーの価格低減事業
(6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 4,000 | 13,000 | 0 | -11,117 | 0 | 5,883 | 3,437 |
2021 | - | 5,000 | 0 | 11,117 | 0 | 0 | 16,117 | - |
2022 | 16,450 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「(1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の実施により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで令和12年度まで224,785t-CO2のCO2を削減する。
事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に224785.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - t-CO2 | 3813.85 t-CO2 |
「(2)-1 オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業」の実施により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで令和12年度までに288,520t-CO2のCO2を削減する。
事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に288520.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - t-CO2 | 113.14 t-CO2 |
「(2)-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業」の実施により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで令和12年度までに225,055t-CO2のCO2を削減する。
事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に225055.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - t-CO2 | - t-CO2 |
「(3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」の実施により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで令和12年度までに291,092t-CO2のCO2を削減する。
事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に291092.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - t-CO2 | - t-CO2 |
「(4) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の実施により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで令和12年度までに18,471,770t-CO2のCO2を削減する。
事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に18471770.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - t-CO2 | 477649 t-CO2 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業の実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 781 件数 | 206 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 | グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 | 8,000 |
2020 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 | サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業 | 2,656 |
2020 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 | 地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 | 862 |
2020 | NECキャピタルソリューション株式会社 | 宮古島市営住宅の太陽光発電設備及び蓄電池設備の普及拡大事業 | 289 |
2020 | 三菱UFJリース株式会社 | 宮古島戸建住宅の太陽光発電設備及び蓄電池設備の普及拡大事業 | 277 |
2020 | 鹿追町 | 自営線ネットワーク等を活用した再生可能エネルギーの最大導入・活用事業 | 131 |
2020 | MCKBエネルギーサービス株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 120 |
2020 | MCKBエネルギーサービス株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 116 |
2020 | MCKBエネルギーサービス株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 116 |
2020 | MCKBエネルギーサービス株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 104 |
2020 | 東京製鐵株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 90 |
2020 | テス・エンジニアリング株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 90 |
2020 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 49 |
2020 | テス・エンジニアリング株式会社 | 太陽光発電設備等導入 | 46 |
2020 | 株式会社みらい電力 | 太陽光発電設備等導入 | 45 |
2020 | 株式会社新出光 | 太陽光発電設備等導入 | 40 |
2020 | 武蔵野市 | 公共施設等へのエネルギー地産地消モデル構築 | 38 |
2020 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 | グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 | 17 |
2020 | 株式会社シーエナジー | 官民連携先進的省CO2 モデル事業 | 10 |
2020 | 瀬戸内市 | 自立・分散型エネルギーシステム内におけるエネルギー需給調整先進モデル事業 | 8 |
2020 | 青森県 | 「エコ・レジリエンスパーク」構想 | 8 |
2020 | 北上市 | スマートコミュニティ構想モデル事業 | 4 |
2020 | 矢巾町 | 複数の自立・分散型エネルギーシステムの構築及び廃棄物発電等の活用による域的CO2排出削減モデル事業 | 2 |
2020 | こなんウルトラパワー株式会社 | 再エネ促進と防災を目的としたエネルギー拠点ネットワーク化事業 | 2 |
2020 | 東京整流器株式会社 | 直流給電方式自家消費システム導入計画策定事業 | 1 |
2020 | 楽天信託株式会社 | 1 | |
2020 | 株式会社ダックス | 発電所オンライン制御事業 | 1 |
2020 | 株式会社ダックス | 発電所オンライン制御事業 | 1 |
2020 | 株式会社ダックス | 発電所オンライン制御事業 | 1 |
2020 | 株式会社ダックス | 発電所オンライン制御事業 | 1 |
2020 | 株式会社ダックス | 発電所オンライン制御事業 | 1 |
2020 | 株式会社ヨシキフーズ | 再エネ発電側運転制御事業 | 1 |
2020 | 株式会社ヨシキフーズ | 再エネ発電側運転制御事業 | 1 |
2020 | 株式会社ヨシキフーズ | 再エネ発電側運転制御事業 | 1 |
2020 | 南部だんだんエナジー株式会社 | 再エネ活用モデル事業 | 0 |