歩行者自転車中心の道路空間構築のための基準等検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0179
担当部局: 道路局 環境安全・防災課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成28年の交通事故死者数は、3,904人で、その半数は65歳以上の高齢者であり、近年増加傾向にある。高齢者の致死率は他の年齢層に比べ約6倍も高く、また高齢者人口は今後増加の一途をたどることからも、高齢者の死亡事故を抑止することは喫緊の課題となっている。このため特に高齢者の対策を重点化することにより、我が国の交通事故死者数を効率的に削減し、世界一安全な道路交通を実現することを目的とする。
事業概要
我が国において基準の未整備等により導入が進まない施策(すれ違い二段階横断施設、シェアドスペース、ライジングボラード等)について、全国の道路への適用や基準化の可能性について、以下のような検討を行う。
1.先進事例の収集・分析検討
2.実証実験
3.基準化に向けた検討
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | 70 | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 52 |
2017 | 58 | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 51 |
2018 | 55 | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 41 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
事故危険箇所を優先して対策し、平成32年度までに道路交通による幹線道路における事故危険箇所(平成29年1月指定)の死傷事故を平成26年度比で約3割抑止する。
幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率 [=1-(対策後の事故件数/対策前の事故件数)] ※平成30年度実績については集計中 ※平成28年度の成果実績、目標値及び達成度は、事故危険箇所(平成25年7月指定)に対する当該年度までの死傷事故抑止率 (目標:2020年度にNone %抑止)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - %抑止 | 44 %抑止 |
2017 | - %抑止 | 40 %抑止 |
2018 | - %抑止 | - %抑止 |
平成32年度までに生活道路の対策エリアにおける死傷事故削減率を平成26年度比で約3割抑止する。
生活道路におけるハンプ等の設置による死傷事故抑止率 [=1-(対策後の事故件数/対策前の事故件数)] ※平成30年度実績については集計中 (目標:2020年度にNone %抑止)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - %抑止 | - %抑止 |
2017 | - %抑止 | - %抑止 |
2018 | - %抑止 | - %抑止 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
歩行者自転車中心の道路施策(二段階横断施設、ライジングボラード、歩車共存道路)の基準の考え方(案)・資料集(仮)の作成
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 式 | - 式 |
2017 | - 式 | - 式 |
2018 | - 式 | - 式 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 株式会社建設技術研究所 | 交通安全対策に関する国内外の先進事例の全国での適用に関する分析、検討 | 31 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 交通安全対策に関する国内外の先進事例の収集、整理 | 21 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 交通安全対策に関する詳細調査及び基準見直しの必要性の検討 | 20 |
2017 | 株式会社長大 | 歩車共存道路の事例収集、歩車共存道路の特徴・効果調査 | 16 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 路上自転車駐車場の整備の在り方に関する検討及び停車帯や自転車駐車場等の設置に関する検討 | 16 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 二段階横断のための交通島の適用手法調査、ソフトライジングボラードの適用手法調査 | 15 |
2018 | 都市内での簡易な二段階横断施設の適用に関する調査業務オリエンタルコンサルタンツ・交通工学研究会設計共同体 | 簡易な二段階横断施設の適用に関する調査 | 11 |
2018 | 株式会社長大 | VRを活用した歩車共存道路の通行状況調査 | 9 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 二段階横断施設の適用条件に関する交通流シミュレーション調査 | 5 |