パリ協定の実施に向けた検討経費
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0066
担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
すべての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が平成27年に採択され、平成28年11月に発効した。また、平成30年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定された。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。
事業概要
気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うための検討等を行う。また、パリ協定の着実な実施に向け、米国、中国、インド等の主要排出国等の情報収集や戦略的対話を行うとともに、アジア等の途上国において交渉能力を向上させるための支援を行うことを通じて、我が国の提案に対する理解の形成を図る。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 156 | 0 | 0 | 0 | 0 | 156 | 151 |
| 2019 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 146 |
| 2020 | - | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | 134 |
| 2021 | - | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | - |
| 2022 | 154 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年のCOP（条約締約国会議）における交渉上の獲得目標の達成を本事業の成果目標とする。
各年のCOP（条約締約国会議）における決定数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 決定数 | 18 決定数 |
| 2019 | - 決定数 | 18 決定数 |
| 2020 | - 決定数 | - 決定数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交渉への貢献の一つとして、日本から正式な文書意見（サブミッション）を行った件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 件数 | 9 件数 |
| 2019 | 5 件数 | 7 件数 |
| 2020 | 5 件数 | 5 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社文祥堂 | web国際会議用の会議室増設等 | 27 |
| 2020 | 株式会社エイチ・アイ・エス | COP26宿舎予約 | 27 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 国際交渉支援 | 26 |
| 2020 | 一般社団法人海外環境協力センター | 地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの実施 | 15 |
| 2020 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 主要国（中、印）の政府関係者、研究者との対話等の推進 | 15 |
| 2020 | 外務省 | システム関連費用 | 4 |
| 2020 | 株式会社ニューズピックス | 記事掲載 | 3 |
| 2020 | ブルームバーグ・エル・ピー | 情報収集 | 3 |
| 2020 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 石炭ファクト検討会に係るサブ支援 | 1 |
| 2020 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 通信費 | 0 |
| 2020 | 神戸綜合速記株式会社 | 速記 | 0 |
| 2020 | 株式会社インターグループ | 翻訳業務 | 0 |
| 2020 | ロイヤルコントラクトサービス株式会社 | 会議費（飲料水の提供） | 0 |
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