国際希少野生動植物種流通管理対策費

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0228

担当部局: 自然環境局 野生生物課

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

環境省自然環境局野生生物課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(以下、ワシントン条約という)における、陸生動物についての科学当局となっている。本事業では、科学当局として責務を適切に遂行するために、条約対象種に係る最新の情報を整備し、関係者への周知を図る。また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(以下、種の保存法という)の改正に合わせて、国内における希少野生動植物種の国内取引の登録体制の整備、改正時に積み残しとなった課題の検討等を行う。

事業概要

科学当局の主な任務として、①ある野生動植物の国際取引に際し、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを判断し、管理当局に助言すること、②標本の同定等、条約の適正な実施に必要な科学的知見の集積・提供等を行うこと、が求められている。有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施により、ワシントン条約対象種に係る最新の生物学的・生態学的な情報等を体系的に整備し、同情報に基づき、管理当局への助言を行う。また、国内における違法流通対策の強化、対象種の届出に係る電子システムの運用等を請負調査等により実施し、普及啓発を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3800003837
2019-3200003223
2020-5000005039
2021-47000047-
202267-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

ワシントン条約及び種の保存法の違反が減少する(前回目標値を達成した平成25年度の成果実績以下を目指す)

ワシントン条約該当物品の輸入差止等実績及び種の保存法違反の検挙事件数

年度当初見込み成果実績
2018- 件800 件
2019- 件466 件
2020- 件488 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ワシントン条約に係る国際会議への参加回数、ワシントン条約又は種の保存法に係る有識者検討会又は関係者ヒアリング等の実施回数、普及啓発等に係るイベントの実施回数、システム構築等の登録体制改善のための事業の実施件数

年度当初見込み活動実績
201825 件25 件
201925 件30 件
202040 件29 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社日本国際放送種の保存法等に関するウェブサイト制作11
2020一般財団法人自然環境研究センターワシントン条約関連会議等の調査5
2020一般財団法人自然環境研究センター希少種識別マニュアルの作成4
2020一般財団法人自然環境研究センター海外対策事例レビュー4
2020特定非営利活動法人徳之島虹の会密猟実態調査・巡視(徳之島)2
2020株式会社インターグループ単価契約。種の保存法関係法令の翻訳。2
2020特定非営利活動法人奄美野鳥の会密猟実態調査・巡視(奄美大島)1
2020株式会社リンク識別アプリ開発に係る希少種の写真収集1
2020特定非営利活動法人どうぶつたちの病院沖縄差し止められた希少種の野生復帰1
2020一般財団法人沖縄県環境科学センター会議開催(石垣)1
2020一般財団法人沖縄県環境科学センター会議開催(那覇、鹿児島)1
2020一般財団法人自然環境研究センター希少野生動植物の届出電子システム運用保守 1
2020特定非営利活動法人久米島ホタルの会密猟実態調査・巡視(久米島)1
2020池地みのり会密猟実態調査・巡視(請島)1
2020株式会社NTTドコモ希少種識別アプリ運用1
2020株式会社PCER希少野生動植物種等の条約等に関する情報整理1

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