河川・海岸等復興関連事業(水管理・国土保全局所管) (東日本大震災関連)

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0130

担当部局: 水管理・国土保全局 治水課 海岸室 砂防計画課 保全課 河川環境課

事業期間: 2011年〜2015年

会計区分:

実施方法:

事業の目的

 東日本大震災の被災を教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取組を緊急に進める。

事業概要

 東日本大震災における堤防の液状化や津波の河川遡上による被害、水門等の操作員の被災等を踏まえ、東海、東南海・南海地震の対策地域等における津波が遡上する区間や、ゼロメートル地帯等で大規模な地震に伴う堤防の液状化等により甚大な被害が想定される区間において、即効性の高い堤防のかさ上げや堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-52,258069,3050084,64279,253
2013-31,13591436,9210050,35340,053
2014-25,782014,323-12,165027,94027,923
2015-25,244012,165-16,624020,78520,701
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015-25k025k50k75k100kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防の整備率(計画高までの整備と耐震化)を平成32年度までに約37%から約75%まで引き上げる。

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)及び水門・樋門等の耐震化率 (①河川堤防の整備率) (対策を実施した延長/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、堤防の崩壊により甚大な被害が想定される区間おいて、耐震対策等が必要な河川堤防の延長) (目標:2020年度に75 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %42 %

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)を平成32年度までに約39%から約69%まで引き上げる。

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)及び水門・樋門等の耐震化率 (②海岸堤防等の整備率) (=計画高さまでの整備と耐震性の確保が完了している延長/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策等により背後地の重要な保全対象等の防護が完了する海岸における堤防等の延長) (目標:2020年度に69 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %40 %

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・樋門等の耐震化率を平成32年度までに約32%から約77%まで引き上げる。

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)及び水門・樋門等の耐震化率 (③水門・樋門等の耐震化率) (対策を実施した箇所/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策が必要とされた治水上重要な水門・樋門等の箇所) (目標:2020年度に77 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %37 %

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川の水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率を平成32年度までに約40%から約78%まで引き上げる。

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における、水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 (①河川) (対策を実施した箇所/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、自動化・遠隔操作化が必要とされた水門・樋門等の箇所) (目標:2020年度に78 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %42 %

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸の水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率を平成32年度までに約43%から約82%まで引き上げる。

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域における、水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 (②海岸) (=自動化・遠隔操作化等の対策を実施した施設数/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策が必要とされた治水上重要な水門・樋門等の施設数) (目標:2020年度に82 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %48 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実施箇所数(直轄河川)

年度当初見込み活動実績
20154 河川4 河川

実施箇所数(直轄・水資源機構管理ダム)

年度当初見込み活動実績
2015- ダム- ダム

土砂災害対策箇所数

年度当初見込み活動実績
2015- 箇所- 箇所

実施箇所数(海岸)

年度当初見込み活動実績
20151 海岸1 海岸

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014四国地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等13,925
2014中部地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等10,551
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等9,543
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等8,240
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等5,572
2014岩田地崎建設(株)四国支店堤防耐震対策工事1,412
2014アイサワ工業(株)四国支店堤防耐震対策工事876
2015株式会社島田組堤防耐震対策工事820
2016株式会社轟組耐震堤防工事748
2014(株)轟組堤防耐震対策工事743
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等727
2015中幸建設有限会社堤防工事696
2014中幸建設(有)堤防耐震対策工事688
2014久保建設(株)堤防耐震対策工事571
2016須工ときわ株式会社耐震堤防工事566
2014(株)大一建設堤防耐震対策工事531
2016株式会社竹内建設耐震堤防工事522
2014奥村組土木興業(株)神戸支店堤防耐震対策工事518
2014ミタニ建設工業(株)堤防耐震対策工事505
2015岩浅建設株式会社堤防耐震対策工事474
2015佐々木建設株式会社堤防耐震対策工事472
2015株式会社福井組堤防耐震対策工事466
2015兼子建設株式会社堤防耐震対策工事450
2014日本国土開発(株)四国営業所堤防耐震対策工事449
2015株式会社藤本建設堤防工事448
2015富岡建設株式会社堤防工事447
2014(株)ノバック 四国支店堤防耐震対策工事441
2015日立造船株式会社ゲート設備工事435
2015岩田地崎建設株式会社堤防耐震対策工事341
2016兼子建設株式会社地震津波対策工事309
2016四国開発株式会社耐震堤防工事304
2016日立造船株式会社ゲート設備工事300
2016福留開発株式会社耐震堤防工事297
2016ミタニ建設工業株式会社耐震堤防工事283
2016株式会社藤建設地震津波対策工事278
2016株式会社三谷組耐震堤防工事272
2014個人A土地代金等89
2014個人B土地代金等38
2014個人C土地代金等33
2014個人D土地代金等30
2014個人E土地代金等19
2014個人F土地代金等16
2015個人A土地代金等14
2014個人G土地代金等13
2015個人B補償費12
2015高知県借地料12
2014個人J土地代金等8
2014個人I土地代金等8
2014個人H土地代金等8
2016高知県使用料8
2015阿南市補償費5
2015個人C借地料3
2016高知市使用料3
2015個人E借地料1
2015個人D土地代金等1
2014(公財)リバーフロント研究所河川整備に関する検討業務1
2015個人F補償費0
2015個人G借地料0
2014(公財)日本生態系協会河川整備に関する検討業務0
2015個人H土地代金等0
2015個人I借地料0
2015個人J借地料0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください