河川・海岸等復興関連事業(水管理・国土保全局所管) (東日本大震災関連)
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0130
担当部局: 水管理・国土保全局 治水課 海岸室 砂防計画課 保全課 河川環境課
事業期間: 2011年〜2015年
会計区分:
実施方法:
事業の目的
東日本大震災の被災を教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取組を緊急に進める。
事業概要
東日本大震災における堤防の液状化や津波の河川遡上による被害、水門等の操作員の被災等を踏まえ、東海、東南海・南海地震の対策地域等における津波が遡上する区間や、ゼロメートル地帯等で大規模な地震に伴う堤防の液状化等により甚大な被害が想定される区間において、即効性の高い堤防のかさ上げや堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 52,258 | 0 | 69,305 | 0 | 0 | 84,642 | 79,253 |
2013 | - | 31,135 | 914 | 36,921 | 0 | 0 | 50,353 | 40,053 |
2014 | - | 25,782 | 0 | 14,323 | -12,165 | 0 | 27,940 | 27,923 |
2015 | - | 25,244 | 0 | 12,165 | -16,624 | 0 | 20,785 | 20,701 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防の整備率(計画高までの整備と耐震化)を平成32年度までに約37%から約75%まで引き上げる。
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)及び水門・樋門等の耐震化率 (①河川堤防の整備率) (対策を実施した延長/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、堤防の崩壊により甚大な被害が想定される区間おいて、耐震対策等が必要な河川堤防の延長) (目標:2020年度に75 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 42 % |
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)を平成32年度までに約39%から約69%まで引き上げる。
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)及び水門・樋門等の耐震化率 (②海岸堤防等の整備率) (=計画高さまでの整備と耐震性の確保が完了している延長/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策等により背後地の重要な保全対象等の防護が完了する海岸における堤防等の延長) (目標:2020年度に69 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 40 % |
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・樋門等の耐震化率を平成32年度までに約32%から約77%まで引き上げる。
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)及び水門・樋門等の耐震化率 (③水門・樋門等の耐震化率) (対策を実施した箇所/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策が必要とされた治水上重要な水門・樋門等の箇所) (目標:2020年度に77 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 37 % |
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川の水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率を平成32年度までに約40%から約78%まで引き上げる。
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における、水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 (①河川) (対策を実施した箇所/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、自動化・遠隔操作化が必要とされた水門・樋門等の箇所) (目標:2020年度に78 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 42 % |
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸の水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率を平成32年度までに約43%から約82%まで引き上げる。
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域における、水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 (②海岸) (=自動化・遠隔操作化等の対策を実施した施設数/南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策が必要とされた治水上重要な水門・樋門等の施設数) (目標:2020年度に82 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 48 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
実施箇所数(直轄河川)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 4 河川 | 4 河川 |
実施箇所数(直轄・水資源機構管理ダム)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - ダム | - ダム |
土砂災害対策箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - 箇所 | - 箇所 |
実施箇所数(海岸)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 1 海岸 | 1 海岸 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 四国地方整備局 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 13,925 |
2014 | 中部地方整備局 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 10,551 |
2015 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 9,543 |
2015 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 8,240 |
2016 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 5,572 |
2014 | 岩田地崎建設(株)四国支店 | 堤防耐震対策工事 | 1,412 |
2014 | アイサワ工業(株)四国支店 | 堤防耐震対策工事 | 876 |
2015 | 株式会社島田組 | 堤防耐震対策工事 | 820 |
2016 | 株式会社轟組 | 耐震堤防工事 | 748 |
2014 | (株)轟組 | 堤防耐震対策工事 | 743 |
2016 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計等 | 727 |
2015 | 中幸建設有限会社 | 堤防工事 | 696 |
2014 | 中幸建設(有) | 堤防耐震対策工事 | 688 |
2014 | 久保建設(株) | 堤防耐震対策工事 | 571 |
2016 | 須工ときわ株式会社 | 耐震堤防工事 | 566 |
2014 | (株)大一建設 | 堤防耐震対策工事 | 531 |
2016 | 株式会社竹内建設 | 耐震堤防工事 | 522 |
2014 | 奥村組土木興業(株)神戸支店 | 堤防耐震対策工事 | 518 |
2014 | ミタニ建設工業(株) | 堤防耐震対策工事 | 505 |
2015 | 岩浅建設株式会社 | 堤防耐震対策工事 | 474 |
2015 | 佐々木建設株式会社 | 堤防耐震対策工事 | 472 |
2015 | 株式会社福井組 | 堤防耐震対策工事 | 466 |
2015 | 兼子建設株式会社 | 堤防耐震対策工事 | 450 |
2014 | 日本国土開発(株)四国営業所 | 堤防耐震対策工事 | 449 |
2015 | 株式会社藤本建設 | 堤防工事 | 448 |
2015 | 富岡建設株式会社 | 堤防工事 | 447 |
2014 | (株)ノバック 四国支店 | 堤防耐震対策工事 | 441 |
2015 | 日立造船株式会社 | ゲート設備工事 | 435 |
2015 | 岩田地崎建設株式会社 | 堤防耐震対策工事 | 341 |
2016 | 兼子建設株式会社 | 地震津波対策工事 | 309 |
2016 | 四国開発株式会社 | 耐震堤防工事 | 304 |
2016 | 日立造船株式会社 | ゲート設備工事 | 300 |
2016 | 福留開発株式会社 | 耐震堤防工事 | 297 |
2016 | ミタニ建設工業株式会社 | 耐震堤防工事 | 283 |
2016 | 株式会社藤建設 | 地震津波対策工事 | 278 |
2016 | 株式会社三谷組 | 耐震堤防工事 | 272 |
2014 | 個人A | 土地代金等 | 89 |
2014 | 個人B | 土地代金等 | 38 |
2014 | 個人C | 土地代金等 | 33 |
2014 | 個人D | 土地代金等 | 30 |
2014 | 個人E | 土地代金等 | 19 |
2014 | 個人F | 土地代金等 | 16 |
2015 | 個人A | 土地代金等 | 14 |
2014 | 個人G | 土地代金等 | 13 |
2015 | 個人B | 補償費 | 12 |
2015 | 高知県 | 借地料 | 12 |
2014 | 個人J | 土地代金等 | 8 |
2014 | 個人I | 土地代金等 | 8 |
2014 | 個人H | 土地代金等 | 8 |
2016 | 高知県 | 使用料 | 8 |
2015 | 阿南市 | 補償費 | 5 |
2015 | 個人C | 借地料 | 3 |
2016 | 高知市 | 使用料 | 3 |
2015 | 個人E | 借地料 | 1 |
2015 | 個人D | 土地代金等 | 1 |
2014 | (公財)リバーフロント研究所 | 河川整備に関する検討業務 | 1 |
2015 | 個人F | 補償費 | 0 |
2015 | 個人G | 借地料 | 0 |
2014 | (公財)日本生態系協会 | 河川整備に関する検討業務 | 0 |
2015 | 個人H | 土地代金等 | 0 |
2015 | 個人I | 借地料 | 0 |
2015 | 個人J | 借地料 | 0 |