地震調査研究推進本部

2021

科学技術・イノベーション

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0270

担当部局: 研究開発局地震・防災研究課

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の円滑な運営、長期評価等の検討、及び、事業成果の公表に貢献する。

事業概要

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や長周期地震動ハザードマップの作成を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集･整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	954	-1	0	0	0	953	931
2019	-	992	-0	0	0	0	992	968
2020	-	852	0	0	0	0	852	805
2021	-	945	0	0	0	0	945	-
2022	701	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

長期評価を行った主要活断層帯数を毎年3断層以上を目指す。

長期評価を行った主要活断層帯数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 断層	10 断層
2019	- 断層	5 断層
2020	- 断層	3 断層

活動指標及び活動実績（アウトプット）

委員会開催回数

年度	当初見込み	活動実績
2018	80 回	71 回
2019	68 回	55 回
2020	60 回	50 回

調査観測を実施した断層数

年度	当初見込み	活動実績
2018	6 本	6 本
2019	3 本	11 本
2020	14 本	14 本

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	公益財団法人地震予知総合研究振興会	地震調査研究推進本部支援	259
2020	公益財団法人地震予知総合研究振興会	地震調査研究推進本部支援	259
2020	国立研究開発法人産業技術総合研究所	活断層評価の効率化・高度化に関する調査	151
2020	気象庁	データ処理装置の運用（支出委任）	116
2020	国立大学法人東海国立大学機構	屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯における重点的な調査観測	97
2020	国立大学法人京都大学	奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測	94
2020	日本電気株式会社	地域地震情報センターデータ処理システムの業務処理ソフトウェア製作	67
2020	国立研究開発法人産業技術総合研究所	活断層帯から生じる連動型地震の発生予測に向けた活断層調査研究	47
2020	国立研究開発法人防災科学技術研究所	地震調査研究推進本部支援業務の委託	32
2020	国立研究開発法人防災科学技術研究所	屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯における重点的な調査観測の共同研究	27
2020	国立研究開発法人産業技術総合研究所	屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯における重点的な調査観測の共同研究	26
2020	学校法人同志社	奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測の共同研究	25
2020	日本電気株式会社	地域地震情報センター処理システムの移設	19
2020	国立研究開発法人産業技術総合研究所	奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測の共同研究	15
2020	日本電気株式会社	地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）の業務処理ソフトウェア保守	10
2020	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	地震関連データに関する調査事業	7
2020	ソフトバンク株式会社	地域地震情報センター処理システムに係る電信回線専用	4
2020	日本電気株式会社	地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）のハードウェア等の保守	4

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2021