学校教育における外部人材活用事業

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0023

担当部局: 総合教育政策局 教育人材政策課

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

令和2年度から始まった新たな学習指導要領において掲げられている「社会に開かれた教育課程」を実現するために、民間企業勤務経験者などの多様な専門人材が学校現場に参画するに当たって必要な知識・技能を身に付け、学校現場における教師と連携し活躍できるような環境や体制の整備を行う。また、教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等を対象としたリカレント教育プログラムを開発・実施することで、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。

事業概要

テーマ1:特別非常勤講師制度や特別免許状・臨時免許状を活用することを念頭に、専門的な知識技能を有する人材が学校現場に参画できるモデルをつくり、その普及を図る。
テーマ2:教員免許状を取得したものの、採用に至らなかった就職氷河期世代を対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2020-31011100142108
2021-68000068-
202261-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

教員採用者における民間企業経験者等の比率上昇

教員採用者における民間企業経験者等の比率 ※事業の状況を測る参考指標として設定 ※過去の成果実績から中間目標値を変更

年度当初見込み成果実績
2020- %3.8 %

(テーマ1) 学校入職モデルの普及

本事業で創出したモデル(成果報告書等)が参考になったと回答した都道府県教育委員会の数 ※令和3年度創出のモデル活用状況を調査する

年度当初見込み成果実績
2020- 件- 件

(テーマ2) 就職氷河期世代の学校入職者数増加を目指す

本事業受講者のうち教員として学校入職した人数 ※令和2年度の状況について現在調査中

年度当初見込み成果実績
2020- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

委託件数

年度当初見込み活動実績
202010 件11 件

講座数(更新講習および認定講習)

年度当初見込み活動実績
202050 件72 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020PwCあらた有限責任監査法人特別非常勤講師制度等を活用した事例分析研究事業10
2020株式会社Ridilover就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラムの広報事業9
2020国立大学法人愛媛大学新規免許取得型のリカレントプログラムの開発・実施をする。7
2020国立大学法人東京学芸大学更新講習型のリカレントプログラムの開発・実施をする。6
2020学校法人佛教教育学園更新講習型のリカレントプログラムの開発・実施をする。6
2020学校法人昭和女子大学更新講習型のリカレントプログラムの開発・実施をする。6
2020国立大学法人滋賀大学更新講習型のリカレントプログラムの開発・実施をする。6
2020国立大学法人香川大学更新講習型のリカレントプログラムの開発・実施をする。6
2020国立大学法人大阪教育大学特別免許状等を活用した事例分析研究事業6
2020国立大学法人北海道教育大学更新講習型のリカレントプログラムの開発・実施をする。4
2020国立大学法人兵庫教育大学更新講習型のリカレントプログラムの開発・実施をする。3
2020株式会社ビズリーチ人材マッチング2
2020NPO法人グリーンズ専用webページ作成1

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