高等教育負担軽減実施体制整備費補助金

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0139

担当部局: 高等教育局 学生・留学生課高等教育修学支援室

事業期間: 2019年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

当該負担軽減方策に係る事務処理体制の整備に要する経費を補助することで、その円滑な実施を図ることを目的とする。

事業概要

①高等教育負担軽減実施体制整備費補助事業(私立専門学校に係る事務処理体制の整備)
  都道府県における私立専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う(補助率10/10相当)。(令和2年度限り) ②高等教育負担軽減実施体制整備費補助事業(私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備)  日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う(補助率10/10相当)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-284000028497
2020-3100000310124
2021-31000031-
202243-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2019202020212022050100150200250300350Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

 新たな高等教育費の負担軽減方策の実施に向けて、都道府県等における当該負担軽減方策に係る事務処理体制の整備を行い、新制度への円滑な移行を図ることにより、低所得世帯の子供たちの高等教育機関への進学の機会確保につなげる。

生活保護世帯に属する生徒等の大学等進学率 ※前年度の実績は内閣のホームページ掲載資料に基づき9月頃確定後、記載予定

年度当初見込み成果実績
2019- %36.4 %
2020- %- %

 新たな高等教育費の負担軽減方策の実施に向けて、都道府県等における当該負担軽減方策に係る事務処理体制の整備を行い、新制度への円滑な移行を図ることにより、低所得世帯の子供たちの高等教育機関への進学の機会確保につなげる。

児童養護施設の生徒等の大学等進学率 ※前年度の実績は内閣のホームページ掲載資料に基づき9月頃確定後、記載予定

年度当初見込み成果実績
2019- %28.3 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

機関要件に適合した私立の大学・短期大学・高等専門学校・専門学校数 ※令和3年度からは都道府県への補助を行わないため、専門学校数を除いた校数

年度当初見込み活動実績
2019- 校- 校
20202336 校2346 校

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020日本私立学校振興・共済事業団事務処理体制の整備19
2020大阪府事務処理体制の整備11
2020北海道事務処理体制の整備7
2020東京都事務処理体制の整備7
2020千葉県事務処理体制の整備7
2020神奈川県事務処理体制の整備6
2020京都府事務処理体制の整備5
2020福島県事務処理体制の整備5
2020大分県事務処理体制の整備5
2020静岡県事務処理体制の整備5
2020兵庫県事務処理体制の整備5

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