学校給食・食育総合推進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0092
担当部局: 初等中等教育局 健康教育・食育課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
子供たちの食生活の乱れによる健康への影響が問題となっており、食に関する指導の充実が喫緊の課題となっているため、栄養教諭を中心とした学校における食育の推進及び学校給食の普及充実を図る。
事業概要
①【社会的課題に対応するための学校給食の活用事業】（始期：平成28年度～、終期：令和2年度）
学校給食を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承といった課題の解決に資することを目的とした事業を実施する。
②【つながる食育推進事業】（始期：平成29年度～、終期：令和2年度）
栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、子供との日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより、効果的に子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す。
③【学校臨時休業対策費補助金】（令和元年度、令和２年度）（補助割合 公立：3/4国庫補助、1/4地方負担 国立：10/10補助 私立：3/4国庫補助）
学校の臨時休業に伴い、学校給食費を保護者に対して返還等するための経費を支援する事業及び学校給食調理業者に対して衛生管理の徹底・改善を図るために地方公共団体が職員研修や設備等の購入に係る経費を支援する事業。
④令和３年度は、学校給食での地場産物の活用を推進するために、「教育支援体制整備事業費補助金（学校給食地場産物使用促進事業）」を創設するとともに（補助割合 公立1/3国庫負担、2/3地方負担）、今般の感染症拡大に伴う学校給食及び食育の諸課題に関する調査研究等を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 124 | 0 | 0 | 0 | 0 | 124 | 83 |
| 2019 | - | 107 | 0 | 0 | -18,242 | 18,226 | 91 | 71 |
| 2020 | - | 81 | 0 | 18,242 | 0 | 0 | 18,323 | 18,287 |
| 2021 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | - |
| 2022 | 86 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①【社会的課題に対応するための学校給食の活用事業】 ④【学校給食での地場産物の活用を推進】 第３次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値「学校給食における地場産物を使用する割合」を平成32年度までに30％以上としていたため、中間目標を令和２年度に３０％で設定する。目標最終年度については第４次計画が開始されてから設定することとする。
学校給食における地場産物を使用する割合 ※R2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、調査を実施せず。 （目標：2020年度に30.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 26 ％ |
| 2019 | - ％ | 26 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
①【社会的課題に対応するための学校給食の活用事業】 第３次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値「学校給食における国産食材を使用する割合」を平成32年度までに80％以上とする。
学校給食における国産食材を使用する割合 ※R2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、調査を実施せず。 （目標：2020年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 76 ％ |
| 2019 | - ％ | 77.1 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
②【つながる食育推進事業】 第３次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値「朝食を欠食する子供の割合」を平成32年度までに0％とする。
朝食を欠食する子供の割合 ※R2年度は新型コロナウイルス感染症に係る学校教育への影響等を考慮し，調査を実施せず。 （目標：2020年度に0.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 5.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 4.6 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
②【つながる食育推進事業】 第３次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合」を平成32年度までに55％以上とする。
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合 （目標：2020年度に55.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 39.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 37.3 ％ |
| 2020 | - ％ | 27.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
学校給食における地産地消促進のための取組の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 4 件 | 3 件 |
| 2020 | 3 件 | 1 件 |
食品ロスの削減のための取組の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 4 件 | 3 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
伝統的食文化継承のための取組の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 4 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
家庭を巻き込んだ取組の数（親子による体験活動の実施等を含む。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 6 件 | 6 件 |
| 2020 | 5 件 | 5 件 |
栄養教諭の実践的な指導力向上のための取組の数（研修の実施回数等を含む。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 6 件 | 6 件 |
| 2020 | 4 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 全国学校給食会連合会 | 学校臨時休業対策費補助金 | 18,242 |
| 2020 | 株式会社インテージリサーチ | 栄養教諭の配置効果に関する調査研究 | 9 |
| 2020 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 災害時における学校給食実施体制の構築に関する調査研究 | 8 |
| 2020 | 静岡県 | 社会的課題に対応するための学校給食の活用事業 | 2 |
| 2020 | 静岡県 | つながる食育推進事業 | 2 |
| 2020 | 奈良県 | つながる食育推進事業 | 1 |
| 2020 | 埼玉県 | つながる食育推進事業 | 1 |
| 2020 | 愛媛県 | つながる食育推進事業 | 1 |
| 2020 | 福島県 | つながる食育推進事業 | 1 |
| 2020 | 株式会社アイフィス | 栄養教諭認知拡大動画作成 | 1 |
| 2020 | 株式会社共立アイコム | 社会的課題に対応するための学校給食の活用事業 | 1 |
| 2020 | 三春町 | つながる食育推進事業 | 1 |
| 2020 | 開仁産業株式会社 | 学校給食における地場産物・国産食材使用状況調査集計業務 | 1 |
| 2020 | 草加市 | つながる食育推進事業 | 1 |
| 2020 | 北海道 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 1 |
| 2020 | 広島県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 宮城県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 岩手県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 福岡県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 三重県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 鹿児島県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 岡山県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 山形県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
| 2020 | 茨城県 | 学校給食の衛生管理等に関する調査研究（支出委任） | 0 |
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