森林吸収源インベントリ情報整備事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0240
担当部局: 林野庁森林整備部 森林利用課
事業期間: 2006年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
京都議定書第二約束期間（2013～2020年）及びパリ協定（2021年以降）における土地利用、土地利用変化及び林業部門（ＬＵＬＵＣＦ）の温室効果ガス吸排量を算定し、気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たすこと。
我が国は2020年度に、全体として2005年度比で3.8％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としており、このうち森林吸収量で2.7％以上に相当する約3,800万トン（二酸化炭素換算）以上の吸収量を確保することを目標としている。仮に本事業が適切に行われず、国際機関への報告が行われない場合には、日本の温室効果ガス報告値への信頼が失われるとともに、目標値の達成に支障が生じる恐れがある。
事業概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。
（１）衛星画像等による土地利用変化量の把握
（２）「森林経営」対象森林の率の把握
（３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握
（４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握
（５）パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討
（６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 272 | -5 | 0 | 0 | 0 | 267 | 267 |
| 2019 | - | 261 | 0 | 0 | 0 | 0 | 261 | 256 |
| 2020 | - | 263 | 0 | 0 | 0 | 0 | 263 | 261 |
| 2021 | - | 264 | 0 | 0 | 0 | 0 | 264 | - |
| 2022 | 283 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
期日内に条約事務局に報告し、すべてのサブカテゴリについて国際審査において妥当性を認められること
期日内に条約事務局に報告し、国際審査において妥当性を認められ、指摘を受けなかったサブカテゴリの数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 2 件 |
| 2019 | - 件 | 2 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①衛星画像等による土地利用変化の把握：判読点数 2年間で約150万点
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 736 （千点） | 736 （千点） |
| 2019 | 746 （千点） | 746 （千点） |
| 2020 | 736 （千点） | 736 （千点） |
②「森林経営」対象森林の率の把握：民有林現地調査対象箇所 7年間で約1万点
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1278 （点） | 1278 （点） |
| 2019 | 1067 （点） | 1067 （点） |
| 2020 | 1028 （点） | 1028 （点） |
③枯死木・リター・土壌等の炭素蓄積量の把握：調査対象箇所 5年間で約3,000点
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 525 （点） | 525 （点） |
| 2019 | 482 （点） | 482 （点） |
| 2020 | 523 （点） | 523 （点） |
④伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握：毎年1回報告
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 （件） | 1 （件） |
| 2019 | 1 （件） | 1 （件） |
| 2020 | 1 （件） | 1 （件） |
⑤パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討：パリ協定の詳細ルール及び国際審査の状況に応じて複数の課題を分析
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 （件） | 4 （件） |
| 2019 | 4 （件） | 4 （件） |
| 2020 | 4 （件） | 4 （件） |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 「森林経営」対象森林の率の把握（指導とりまとめ） | 34 |
| 2020 | 国際航業株式会社 | 森林と非森林の間の土地利用変化の把握 | 31 |
| 2020 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 森林資源を活用した革新的な緩和技術のポテンシャル調査、森林吸収量の算定方法の改善 | 26 |
| 2020 | 株式会社セ・プラン | 土壌等調査（資料収集分析業務）（北海道ブロック） | 21 |
| 2020 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 土壌等調査（指導取りまとめ業務） | 17 |
| 2020 | ソシオエンジニアリング株式会社 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（関東ブロック） | 14 |
| 2020 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（６ブロック） | 13 |
| 2020 | 一般社団法人日本森林技術協会 | ルール交渉、国家インベントリ報告等に対処するための情報収集、分析、対応策の調査 | 12 |
| 2020 | 株式会社宮城環境保全研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（東北ブロック） | 11 |
| 2020 | 株式会社一成 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（中部・近畿ブロック） | 11 |
| 2020 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（関東ブロック） | 10 |
| 2020 | 株式会社ＧＴフォレストサービス | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（北海道・東北ブロック） | 10 |
| 2020 | 株式会社国際データプロダクションセンター | ARD等の判読の一部 | 9 |
| 2020 | 株式会社一成 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（中国・四国ブロック） | 9 |
| 2020 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中部ブロック） | 9 |
| 2020 | 株式会社九州自然環境研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（九州ブロック） | 8 |
| 2020 | 熊本県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（九州ブロック） | 8 |
| 2020 | 株式会社一成 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中国ブロック） | 8 |
| 2020 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（近畿ブロック） | 8 |
| 2020 | グリーン航業株式会社 | 土地利用変化把握に利用する画像ライセンスの取得 | 7 |
| 2020 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 今後の国際交渉等の参考となる文献の分析・評価等 | 5 |
| 2020 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 伐採木材製品に係る炭素蓄積変化量の算定等 | 5 |
| 2020 | 株式会社ＧＴフォレストサービス | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（四国ブロック） | 4 |
| 2020 | 環境コンサルタント株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 3 |
| 2020 | グリーン・スカイ株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査補助（関東ブロック） | 3 |
| 2020 | 個人A | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査補助（中国ブロック） | 3 |
| 2020 | 個人A | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 3 |
| 2020 | 安田忠商店 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 2 |
| 2020 | 株式会社サイエンス | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 2 |
| 2020 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 判読結果の品質管理及び専門家の意見徴収の一部 | 2 |
| 2020 | 鹿児島県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査補助（九州ブロック） | 2 |
| 2020 | 株式会社ＴＤＳ | ARD等の判読の一部 | 2 |
| 2020 | 株式会社環境テクニカルサービス | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 1 |
| 2020 | 個人A | 土地利用状況の比較等 | 1 |
| 2020 | 佐賀県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査補助（九州ブロック） | 1 |
| 2020 | ネイチャーサポートシステム | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査補助（中部ブロック） | 1 |
| 2020 | 株式会社森のわ | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査補助（近畿ブロック） | 1 |
| 2020 | 個人B | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査補助（中国ブロック） | 1 |
| 2020 | 株式会社ギョロマン | 調査結果管理プログラム、データ検査プログラムの改善 | 0 |
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