省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備

2018
2017
2016
2015

省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備

その他

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0015

担当部局: 住宅局住宅生産課建築環境企画室

事業期間: 2015年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）（平成27年7月8日公布）による大規模非住宅建築物の省エネ基準への適合義務等の規制措置の施行（平成29年4月1日）に対し、また、、今後のさらなる省エネ施策の強化に向け、住宅・建築物の設計者・施工者等が円滑に対応できるようにするとともに、民間の審査機関等が省エネ基準等への適合を的確に審査する体制を整備する。

事業概要

①住宅・建築物の設計者・施工者等への建築物省エネ法、省エネ基準に関する講習会等の実施に対する支援
②設備・建材の流通等に携わる民間事業者を活用した省エネ基準等の普及促進に対する支援 ③民間の審査機関等への省エネ基準適合等を審査する体制の整備に対する支援　等（補助率：定額）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2015	-	700	700	474
2016	1,300	721	721	710
2017	700	500	500	468

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成37年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を20%まで引き上げる

省エネ基準を充たす住宅ストックの割合 =省エネ基準を充たす住宅ストック数/住宅ストックの総数（参考）26年度：7% （目標：2025年度に20 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	8 ％
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％

平成32年度までに一定の新築建築物における省エネ基準達成率を100%にする

一定の新築建築物における省エネ基準達成率 =省エネ基準を充たす一定の新築建築物数/一定の新築建築物の総数（参考）26年度：90% （目標：2020年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	96 ％
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

民間事業者等により公募した採択事業件数

年度	当初見込み	活動実績
2015	80 件	96 件
2016	100 件	53 件
2017	60 件	82 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	株式会社日建学院	住宅・建築物の設計者・施工者等への建築物省エネ法や省エネ基準に関する講習会の実施、建築物省エネ法のパンフレットの作成・配布等	236
2016	一般社団法人リビングアメニティ協会	設備・建材の流通等に携わる民間事業者が行う省エネ基準等の普及促進の取組みに対する補助金の交付等の事務	192
2017	株式会社日建学院	住宅・建築物の設計者・施工者等への建築物省エネ法や省エネ基準等に関する講習会の実施、建築物省エネ法のパンフレットの作成・配布等	192
2015	株式会社日建学院	・住宅・建築分野の省エネ対策に関する講習会等の実施	170
2016	一般社団法人住宅性能評価・表示協会	民間の審査機関に対する建築物省エネ法や省エネ基準に関する講習会の実施、審査マニュアルの整備等	144
2017	一般社団法人リビングアメニティ協会	設備・建材の流通等に携わる民間事業者が行う省エネ基準等の普及促進の取組みに対する補助金の交付等の事務	118
2015	一般社団法人リビングアメニティ協会	設備・建材メーカー等に対する補助事業に係る事務事業	112
2016	一般社団法人日本サステナブル建築協会	サポートセンターの企画運営、設計者・施工者等向けマニュアルの整備等	87
2015	一般社団法人住宅性能評価・表示協会	登録住宅性能評価機関等に対する補助事業に係る事務事業	82
2015	一般社団法人日本サステナブル建築協会	サポートセンターの企画運営、講習の実施、適合性判定審査プロセス、マニュアルの整備、教育体制の整備	80
2015	株式会社日建学院	ポスター、パンフレット、DVD等の作成	66
2016	一般財団法人建築環境・省エネルギー機構	省エネ適合性判定における審査方法に関する講習会の実施	51
2017	一般社団法人住宅性能評価・表示協会	省エネ適合性判定等の完了検査に関する審査者向け講習会の実施等	49
2017	一般財団法人建築環境・省エネルギー機構	住宅・建築物の省エネ対策に関するサポートセンターの企画運営、所管行政庁向けの省エネ適合判定に関する講習会の実施	49
2016	パナソニック株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	48
2016	ナイス株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	39
2015	一般社団法人住宅性能評価・表示協会	講習会等の実施（行政庁及び登録住宅性能評価機関）	30
2015	ナイス株式会社	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	30
2017	ナイス株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	30
2017	一般社団法人住宅性能評価・表示協会	登録省エネ判定機関が行う省エネ性能表示等の審査にかかる手数料減免等に対する補助金の交付等の事務	26
2017	一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会	省エネ計算及び設計、工事監理等実務的な問い合わせ等の対応窓口の企画運営等	20
2017	株式会社ＬＩＸＩＬ	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	20
2016	株式会社ＬＩＸＩＬ	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	18
2017	パナソニック株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	15
2015	株式会社ＬＩＸＩＬ	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	14
2017	一般社団法人日本サステナブル建築協会	未評価設備に対する審査方法整備のための検討会議体の運営等	14
2015	パナソニック株式会社	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	10
2017	日本ＥＲＩ株式会社	民間事業者等に対する省エネ性能表示等の審査にかかる手数料の減免等	10
2015	ジャパン建材株式会社	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	6
2015	ＹＫＫ　ＡＰ株式会社	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	6
2016	ＹＫＫ　ＡＰ株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	6
2017	タキロンシーアイ株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	6
2016	タキロンマテックス株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	5
2016	ハウスプラス住宅保証株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	5
2016	ジャパン建材株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	5
2017	ジャパン建材株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	5
2015	日本ＥＲＩ株式会社	建築物省エネルギー表示制度実施機関、評価機関	4
2016	株式会社山善	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	4
2016	株式会社日本アクア	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	4
2016	株式会社北洲	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会等	4
2017	株式会社北洲	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	4
2017	株式会社日本アクア	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	4
2015	株式会社ジューテック	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	3
2015	積水化学工業株式会社	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	3
2017	ハウスプラス住宅保証株式会社	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	3
2017	株式会社今井産業	中小工務店等に対する省エネ基準の講習会の実施等	3
2015	三協立山株式会社	・設備・建材・流通等に携わる民間事業者	2

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