水産バリューチェーン事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0316
担当部局: 水産庁 漁政部加工流通課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
品質面・コスト面等で競争力のある流通構造の確立のため、加工業者との連携による低コスト化・高付加価値化等の物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質・衛生管理の強化、国内外の需要への対応等を強力に進めるほか、産地市場の統合・重点化を推進する。また、漁獲から加工・流通段階までの漁獲情報等を伝達する漁獲証明システムの開発・実証等を行うことで、違法漁業の撲滅を図る。
事業概要
①バリューチェーン連携推進事業
生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援します。また、漁獲情報等を改ざんへの耐性が高い状態で伝達・証明するシステムの開発・実証等を行う(委託費、補助率:定額、1/2以内)
②流通促進・消費等拡大対策事業
加工・流通業者等が、加工原料を新たな魚種に転換する取組や単独では解決困難な課題を連携して対処する取組、輸出を促進する取組を支援します。あわせて、消費者への魚食普及、国産水産物・加工原料の安定供給を支援する(補助率:定額、2/3以内、1/2以内)
③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業
個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援します。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援する(補助率:定額、1/2以内)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 1,378 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,378 | 1,150 |
2020 | - | 792 | 3,717 | 0 | -2,122 | 0 | 2,387 | 2,331 |
2021 | - | 601 | 0 | 2,122 | 0 | 0 | 2,723 | - |
2022 | 1,301 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1) 令和5年度までにバリューチェーン全体で生産性を向上する取組に参加した事業者のうち、事業者が独自に設定したバリューチェーンを通じた対象水産物・商品の販売額等の目標を達成した事業者を7割以上にする
事業者が独自に設定したバリューチェーンを通じた対象水産物・商品の販売額等の目標を達成した事業者の割合(計算式:販売額等の目標を達成した事業者数÷生産性を向上する取組に参加した事業者数) (目標:2023年度に70.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | 38 % |
2020 | - % | 33 % |
(2) 令和5年度までに魚介類の加工食品用国内消費仕向量に対する国内生産量の割合を45%以上(過去15ヵ年(平成14年度から平成28年度)の平均)とする。
魚介類の加工食品用国内消費仕向量に対する国内生産量の割合 (計算式:国内生産量/加工食用品国内消費仕向量) (平成30年度以前の成果実績値は参考) (目標:2023年度に45.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | 42 % |
2020 | - % | 46 % |
(3) 令和5年度までに対象水産物の産地価格の変動の抑制 産地価格の年間変動状況(標準偏差/平均価格)を変動係数とし、各年度の変動係数を過去10年間(平成19年度から平成28年度)の変動係数の平均値(0.25)以下とする。
対象水産物の産地価格の変動係数 ※成果目標に用いる対象魚種は、本事業による保管経費等の助成対象である多獲性浮魚種(アジ、サバ、サンマ、イワシ) ※達成度=目標値/成果実績 ※(平成30年度以前の成果実績値は参考) (目標:2023年度に0.25 標準偏差/平均価格)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - 標準偏差/平均価格 | 0.3 標準偏差/平均価格 |
2020 | - 標準偏差/平均価格 | 0.21 標準偏差/平均価格 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(1)生産・加工・流通等関係者が連携した生産性向上の取組件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 6 件 | 8 件 |
2020 | 6 件 | 4 件 |
(2)水産加工・流通構造改善取組支援事業への支援件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 27 件 | 28 件 |
2020 | 13 件 | 18 件 |
(3)特定水産物供給平準化事業により、買取を実施した、食用・加工向け多獲性浮魚類の数量
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 25203 トン | 40561 トン |
2020 | 14505 トン | 18667 トン |
(4)特定水産物供給平準化事業(新型コロナウイルス緊急対応)により、買取を実施した、食用・加工向け多獲性浮魚類の数量
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | - トン | - トン |
2020 | 71097 トン | 109761 トン |
(5)産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行支援事業への支援件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | - 件 | - 件 |
2020 | 4 件 | 3 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 公益財団法人水産物安定供給推進機構 | 国産水産物を価格低下時及び滞留時に買い取り、漁期以外の時期に販売する水産物供給平準化事業 | 1,896 |
2020 | 全国漁業協同組合連合会 | 特定水産物供給平準化事業 | 753 |
2020 | 北海道漁業協同組合連合会 | 特定水産物供給平準化事業 | 707 |
2020 | 国産水産物流通促進センター | 事業運営等 | 348 |
2020 | 全国水産加工業協同組合連合会 | 特定水産物供給平準化事業 | 235 |
2020 | 宮城県漁業協同組合 | 特定水産物供給平準化事業 | 89 |
2020 | 株式会社マルキチ | 輸出促進プロジェクト | 58 |
2020 | 四国東南地区水産物協議会 | 連携プロジェクト | 49 |
2020 | 株式会社電縁 | Webシステム開発・システムコンサルティング業務 | 47 |
2020 | 株式会社マルニ北海道フーズ | 輸出促進プロジェクト | 35 |
2020 | 山陰旋網漁業協同組合 | 特定水産物供給平準化事業 | 21 |
2020 | 愛媛健康時加工水産物効果促進協議会 | 連携プロジェクト | 21 |
2020 | 小川水産株式会社 | 輸出促進プロジェクト | 21 |
2020 | 日本かつお・まぐろ漁業協同組合 | 特定水産物供給平準化事業 | 20 |
2020 | 三印三浦水産株式会社 | 魚種転換プロジェクト | 19 |
2020 | 東町漁業協同組合 | 特定水産物供給平準化事業 | 14 |
2020 | 西日本地区バリューチェーン流通改善協議会 | 連携プロジェクト | 14 |
2020 | 株式会社山神 | 輸出促進プロジェクト | 14 |
2020 | 一般社団法人食と生態系 | 農林水産業に関わる調査・支援業務 | 14 |
2020 | 不動水産株式会社 | 輸出促進プロジェクト | 11 |
2020 | 株式会社水土舎 | Aの取組の調査・評価・検証。(1と2は共同提案) | 10 |
2020 | 活魚流通構築推進協議会 | 連携プロジェクト | 10 |
2020 | 公益財団法人水産物安定供給推進機構 | Aの取組の調査・評価・検証。(1と2は共同提案) | 9 |
2020 | 四国東南地区バリューチェーン流通改善協議会 | 少量多品種漁獲物のバリューチェーン改善の検討・実証 | 7 |
2020 | 広域連携バリューチェーン改善協議会 | 産地連携のバリューチェーン改善の検討・実証 | 5 |
2020 | 株式会社chaintope | システム開発業務 | 4 |
2020 | 隠岐の水産物ブランド化推進協議会 | 隠岐産ツブ貝のバリューチェーン改善の検討・実証 | 4 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人 | 2 |
2020 | 石巻うまいもの協議会 | 産地水産加工業イノベーションプランの作成・実行 | 2 |
2020 | 長崎県漁業協同組合連合会 | 特定水産物供給平準化事業 | 2 |
2020 | JFバリューチェーン改善検討協議会 | 浜(全漁連と傘下漁連)と外食・小売が直接連携するバリューチェーン改善の検討・実証 | 2 |
2020 | 浜っ粉協議会 | 産地水産加工業イノベーションプランの作成・実行 | 2 |
2020 | すくも湾中央市場機能強化促進協議会 | すくも湾中央市場の電子化による機能強化に向けた検討を行うため、協議会を設立し、先進地の視察や専門家を招聘して電子化の検討を実施 | 1 |