社会資本の適確な維持管理・更新に係る施設横断的な検討
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0300
担当部局: 総合政策局 公共事業企画調整課
事業期間: 2013年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
今後進行が見込まれる社会資本の老朽化や社会構造の変化、厳しい財政状況等を踏まえ、①既存施設の維持管理・更新費用に係るマクロ的な将来見通しの算定方法の確立、②社会構造の変化に対応した新たな維持管理・更新手法の導入、③地方公共団体同士の連携による新たな維持管理体制及び国等による体制的・技術的支援体制の構築を目指す。
事業概要
①既存施設の維持管理・更新費用に係るマクロ的な将来見通しの算定方法の確立、②社会構造の変化に対応した新たな維持管理・更新手法の導入、③地方公共団体同士の連携による新たな維持管理体制及び国等による体制的・技術的支援体制の構築を行うにあたり、既存事例の調査・研究、有識者や地方公共団体に対する意見聴取、モデル自治体でのケーススタディの実施による課題・改善点の抽出・検討等を踏まえ、各施策の円滑な導入や普及促進に向けたガイドラインを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 30 |
| 2014 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 30 |
| 2015 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 25 |
| 2016 | 32 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 19 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国の自治体で、社会資本の適確な維持管理・更新に係る施設横断的な検討がされる。
本事業でとりまとめたガイドラインを活用するなどして、社会資本の適確な維持管理・更新に係る施設横断的な検討を行う自治体数 （目標：2026年度に1788 自治体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 自治体 | - 自治体 |
| 2015 | - 自治体 | - 自治体 |
| 2016 | - 自治体 | - 自治体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①既存施設の維持管理・更新費用に係るマクロ的な将来見通しの算定方法に関するガイドラインのとりまとめに向けて、調査、検討等を実施した地方自治体数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 4 件 | 4 件 |
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
②社会構造の変化に対応した維持管理・更新手法に関するガイドラインのとりまとめに向けて、調査、検討等を実施した地方自治体数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 8 件 | 8 件 |
| 2015 | 5 件 | 6 件 |
| 2016 | 5 件 | 8 件 |
③地方公共団体同士の連携による新たな維持管理体制及び国等による体制的・技術的支援体制に関するガイドラインのとりまとめに向けて、調査、検討等を実施した地方自治体数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | 5 件 | 7 件 |
| 2016 | 5 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 社会資本の実態を把握する手法、維持管理・更新費用の将来見通しの算定方法に係る検討 | 18 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | 地方公共団体同士の連携による新たな維持管理体制及び国等による体制的・技術的支援体制の構築 | 14 |
| 2016 | 地方公共団体の円滑な維持管理の推進に向けた総合的な支援方策検討業務 日本工営・野村総合研究所共同提案体 | 地方公共団体同士の連携による新たな維持管理体制及び国等による体制的・技術的支援体制の構築 | 14 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 社会構造の変化に対応した、新たな維持管理・更新の実施方策について検討 | 11 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 社会構造の変化に対応した、新たな維持管理・更新の実施方策について検討 | 10 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 社会構造の変化に対応した、新たな維持管理・更新の実施方策について検討 | 5 |
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