水産業共同利用施設復旧整備事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0107
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2021年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
平成２３年３月の東日本大震災により、太平洋沿岸域の水産業は壊滅的な被害を受けた。主要な被災地である北海道から千葉県においては、水産業が主要産業として地域経済の核となってきたと同時に、我が国国民への水産物の安定供給にとって重要な役割を果たしてきた。国民全体への水産物の安定供給を早期に実現するためには、漁業者等の共同利用施設や放流用種苗生産施設の再建が必須であり、そのために必要な支援を図る。
事業概要
①被災した漁業者等の共同利用施設（荷さばき施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等を整備する場合に、整備費の一部を助成。
②被害を受けた漁港が必要最低限の機能回復を図るための施設（係船環、車止め等）及び漁港環境の復旧・防災対策に必要な施設を整備する場合、整備費の一部を助成。
（補助率 ２／３、１／２）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,208 | 0 | 1,503 | -362 | 0 | 2,349 | 1,897 |
| 2019 | - | 997 | 0 | 362 | -761 | 0 | 598 | 520 |
| 2020 | - | 1,062 | 0 | 761 | -263 | 0 | 1,560 | 1,379 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 263 | 0 | 0 | 263 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ量について、令和３年度に被災前年比(22年３月-23年2月合計)100%まで回復する。
岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ量の被災前年比(22年3月-23年2月合計) ※各年度の数量は各年5月～翌4月までの計との比較 （計算式：当該年度の水揚げ量／被災前年（22年3月-23年2月）水揚げ量） （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 73 ％ |
| 2019 | - ％ | 66 ％ |
| 2020 | - ％ | 69 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
漁協等の被災した共同利用施設の再建数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 18 件数 | 14 件数 |
| 2019 | 20 件数 | 15 件数 |
| 2020 | 19 件数 | 17 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 岩手県 | 漁協等に対する補助金の交付事務、指導監督等 | 800 |
| 2020 | 山田町 | 漁業協同組合に対する補助金 | 426 |
| 2020 | 福島県 | 漁協等に対する補助金の交付事務、指導監督等 | 382 |
| 2020 | 大槌町 | 種苗放流施設等の復旧整備 | 363 |
| 2020 | 大槌町 | 市実施事業に対する補助金 | 363 |
| 2020 | 船越湾漁業協同組合 | 鮮度保持施設の復旧整備 | 305 |
| 2020 | みやぎ定置漁業生産組合 | 作業保管施設の復旧整備 | 197 |
| 2020 | 宮城県 | 漁協等に対する補助金の交付事務、指導監督等 | 197 |
| 2020 | 福島県漁業協同組合連合会 | 作業保管施設等の復旧整備 | 173 |
| 2020 | 山一定置漁業生産組合 | 作業保管施設等の復旧整備 | 121 |
| 2020 | 相馬双葉漁業協同組合 | 作業保管施設等の復旧整備 | 110 |
| 2020 | 福島県 | 漁港施設等の復旧整備 | 57 |
| 2020 | いわき市漁業協同組合 | 荷さばき施設等の復旧整備 | 42 |
| 2020 | 岩手県 | 漁港施設等の復旧整備 | 11 |
レビューシートを開く
