環境放射線測定等に必要な経費
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0160
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の早期環境回復及び被災住民の生活環境に対する安心に応えるため、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムで測定した環境放射線量を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供していくことを目的とする。
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働するため、同機器の維持・管理を適切に実施し、自治体からの要望に基づき機器の移設、撤去及び再配置等を実施するとともに機器の稼働状況を調査する。また、福島県内の各市町村自らが放射線量を測定できるようにサーベイメータを貸与するとともに同機器の維持・管理を適切に実施する。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポストの稼働状況の監視を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,118 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,118 | 948 |
| 2019 | - | 1,137 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,137 | 1,030 |
| 2020 | - | 1,086 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,086 | 1,006 |
| 2021 | - | 1,453 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,453 | - |
| 2022 | 1,705 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムのモニタリング結果をリアルタイムで公開する。
モニタリング結果を公表した日数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 日 | 365 日 |
| 2019 | - 日 | 366 日 |
| 2020 | - 日 | 365 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの維持・管理台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3664 台数 | 3611 台数 |
| 2019 | 3611 台数 | 3609 台数 |
| 2020 | 3609 台数 | 3557 台数 |
サーベイメータの維持・管理台数（点検校正）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7800 台数 | 7800 台数 |
| 2019 | 7800 台数 | 3129 台数 |
| 2020 | 3129 台数 | 1898 台数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 富士電機株式会社 | 可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの点検・校正等、修理及び移設、撤去等 | 472 |
| 2020 | 富士電機株式会社 | 放射線測定機器の稼働調査 | 198 |
| 2020 | 日本電気株式会社 | 可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの点検・校正等、修理及び移設、撤去等 | 142 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | 可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの点検・校正等、修理及び移設、撤去等 | 120 |
| 2020 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 回線使用料 | 37 |
| 2020 | 富士電機株式会社 | サーベイメータの点検・校正 | 31 |
| 2020 | 公益財団法人放射線計測協会 | サーベイメータの点検・校正 | 5 |
| 2020 | ＫＤＤＩ株式会社 | 回線使用料 | 1 |
レビューシートを開く
