災害救助法による災害救助等

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0016

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 負担、貸付

事業の目的

【災害救助費等負担金】
 ・東日本大震災に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、  被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。 【災害弔慰金等負担金】  ・市町村が、自然災害により死亡した遺族に対して弔慰のために災害弔慰金を、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対して  災害障害見舞金を、それぞれ支給を行い、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。 【災害援護貸付金】  ・自然災害により、住居や家財に被害を受けた場合並びに世帯主が負傷した場合に、その世帯の立て直しに資するため、市町村が  災害援護貸付金の貸付を行う。

事業概要

【災害救助費等負担金】
 ・東日本大震災で被災した者に供与している、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】  ・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡された者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を  負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2(都道府県1/4・市町村1/4)補助する。 【災害援護貸付金】  ・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は  住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-16,703000016,70313,234
2019-9,48600009,4868,588
2020-5,38800005,3884,893
2021-2,18800002,188-
2022787-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

○ 災害救助費等負担金 応急仮設住宅の入居戸数

年度当初見込み活動実績
2018- 戸5261 戸
2019- 戸1520 戸
2020- 戸844 戸

○ 災害弔慰金等負担金 災害弔慰金等支給件数

年度当初見込み活動実績
2018- 件51 件
2019- 件43 件
2020- 件22 件

○ 災害援護貸付金 災害援護資金貸付件数

年度当初見込み活動実績
2018- 件160 件
2019- 件70 件
2020- 件48 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020岩手県建設型仮設住宅撤去費用 借上型仮設住宅供与費用2,004
2020福島県建設型仮設住宅撤去費用 借上型仮設住宅供与費用1,486
2020宮城県建設型仮設住宅撤去費用 借上型仮設住宅供与費用1,300
2020宮城県災害援護貸付金53
2020福島県災害弔慰金等負担金26
2020岩手県災害援護貸付金18
2020岩手県災害弔慰金等負担金3
2020千葉県災害援護貸付金1
2020茨城県災害援護貸付金1
2020宮城県災害弔慰金等負担金1

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