電子政府関連事業(国民利便性向上・行政透明化)
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0031
担当部局: 行政管理局 行政情報システム企画課
事業期間: 2001年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
○便利なくらしをつくる
ICT(情報通信技術)を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。
事業概要
○e-Govの管理・運営
e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 1,268 | 1,721 | 1,063 | -1,721 | 0 | 2,331 | 2,240 |
2019 | - | 1,411 | 0 | 1,721 | 0 | 0 | 3,132 | 2,529 |
2020 | - | 970 | 0 | 0 | 0 | 0 | 970 | 969 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
2021年度までに、e-Govを通じた電子申請件数を、31,148千件に引き上げる
e-Govを通じた電子申請件数 (目標:2021年度に31148.0 千件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 千件 | 11351 千件 |
2019 | - 千件 | 13331 千件 |
2020 | - 千件 | 17393 千件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
e-Govの電子申請APIに対応したソフトウェア数 (e-Govとの連携に必要な試験に合格したソフトウェア数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 35 件 | 50 件 |
2019 | 60 件 | 71 件 |
2020 | 80 件 | 80 件 |
API対応ソフトウェアからの電子申請件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 千件 | 8570 千件 |
2019 | 11997 千件 | 9865 千件 |
2020 | 16796 千件 | 12515 千件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 富士通株式会社 | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 751 |
2020 | 富士通株式会社 | e-Gov における審査支援サービスのあり方に関する調査研究 | 119 |
2020 | 富士通株式会社 | 様式作成支援ツールの効果性仮説形成に係る調査研究 | 85 |
2020 | 株式会社富士通北陸システムズ | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 68 |
2020 | テラテクノロジー株式会社 | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 65 |
2020 | 株式会社富士通ビー・エス・シー | 様式作成支援ツールの効果性仮説形成に係る調査研究 | 43 |
2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 38 |
2020 | 株式会社ジー・サーチ | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 36 |
2020 | 富士通デザイン株式会社 | e-Gov における審査支援サービスのあり方に関する調査研究 | 28 |
2020 | 株式会社富士通ビー・エス・シー | e-Gov における審査支援サービスのあり方に関する調査研究 | 21 |
2020 | 株式会社パラダイム | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 9 |
2020 | 富士通デザイン株式会社 | -Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 9 |
2020 | 中央システム株式会社 | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 8 |
2020 | 富士通株式会社 | e-Gov電子申請システムに係るディスク増設対応等 | 5 |
2020 | 富士通デザイン株式会社 | 様式作成支援ツールの効果性仮説形成に係る調査研究 | 3 |
2020 | 株式会社トータルオーエーシステムズ | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 2 |
2020 | 日本電気株式会社 | e-Govの次期更改に伴う設計・開発等 | 1 |
2020 | 株式会社富士通北陸システムズ | e-Gov電子申請システムに係るディスク増設対応等 | 1 |
2020 | テラテクノロジー株式会社 | e-Gov電子申請システムに係るディスク増設対応等 | 0 |