周波数の国際協調利用促進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0131
担当部局: 総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の開発した周波数利用効率の高い無線技術について、国際的な普及を促進し、周波数の国際的な協調利用を図る。
事業概要
我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術について、国際的な優位性を持って国際標準として策定されるようにするため、国内外における技術動向等の調査、海外における実証実験、官民ミッションの派遣、技術のユーザーレベルでの人的交流を行い、当該技術の国際的な普及を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 820 | 0 | 312 | 0 | 0 | 1,132 | 1,106 |
| 2019 | - | 913 | 0 | 0 | -244 | 0 | 669 | 631 |
| 2020 | - | 1,296 | 0 | 244 | -679 | 0 | 861 | 752 |
| 2021 | - | 1,904 | 0 | 679 | 0 | 0 | 2,583 | - |
| 2022 | 1,360 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
周波数の国際協調利用促進のための事業実施状況等における、外部専門家による評価の平均点が5点満点中3.5点以上
外部専門家による評価の平均点
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 4.2 点 |
| 2019 | - 点 | 3.8 点 |
| 2020 | - 点 | 3.8 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査研究等の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 17 件 | 29 件 |
| 2019 | 20 件 | 20 件 |
| 2020 | 20 件 | 16 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | パナソニック株式会社 | 我が国のV2X技術の海外展開に関する調査研究 | 174 |
| 2020 | 日本電気株式会社 | ブラジルにおける地上デジタル放送高度化に関する調査検討 | 151 |
| 2020 | 株式会社日立国際電気 | 誘導路異物検知システムの海外展開を通じた周波数の国際協調利用促進に関する調査 | 64 |
| 2020 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | ブラジルの次世代放送に向けた放送通信連携サービスの技術仕様に関する調査検討 | 43 |
| 2020 | 一般社団法人電波産業会 | 諸外国における地上デジタルテレビジョン放送日本方式の技術的調和性に関する調査検討 | 31 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 周波数の国際協調利用促進に資する磁気低緯度地域における電離圏環境調査 | 29 |
| 2020 | 一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力 | 中南米等における地上デジタルテレビジョン放送方式の導入及び普及に関する技術調査 | 25 |
| 2020 | スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 衛星SARによるインフラ変位監視技術の実証及び海外展開を通じた周波数の国際協調利用促進に関する調査検討 | 16 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 狭空間における周波数稠密利用技術の国際協調利用促進に向けた市場動向・普及施策に関する調査 | 14 |
| 2020 | 日本無線株式会社 | インドネシアにおける津波・海洋レーダー普及のための調査検討 | 10 |
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