放送政策に関する調査研究

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0105

担当部局: 情報流通行政局 放送政策課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。一方、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、国民のニーズも多様化しており、放送政策の立案には柔軟かつ迅速な対応が求められている。本調査研究を行うことにより、所要の政策の実現を図り、国民生活の利便性等の向上に寄与する。

事業概要

放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。 一方で、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、社会ニーズも多様化する中、従来からの社会的役割を果たすためには、国民のニーズを適切に把握しつつ、新サービスの可能性や新技術の課題などを踏まえ、柔軟かつ迅速に放送政策の立案を行う必要がある。 このため、放送制度の整備や具体的な運用を検討し、時代に即した放送政策を実現するため、所要の調査・分析等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-5200005249
2019-6600006663
2020-8300008376
2021-83000083-
2022150-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

調査結果を活用した法令等の見直し等を図ることにより、国民生活の利便性の向上等に寄与する

調査結果を活用した法令等の見直し等の件数(法令・条文の新設・改廃件数)

年度当初見込み成果実績
2018- 件5 件
2019- 件16 件
2020- 件6 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

放送政策に関する調査・分析等の実施。 令和2年度は活動実績として、7件の調査研究を実施した。

年度当初見込み活動実績
20189 項目8 項目
20198 項目8 項目
20207 項目7 項目

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020PwCコンサルティング合同会社違法放送コンテンツ対策に関する調査研究の請負30
2020エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社放送停止事故等に係る情報伝達共有手段に関する調査研究の請負10
2020株式会社三菱総合研究所ケーブルテレビにおける災害を見据えた放送設備の在り方に関する調査研究 10
2020株式会社三菱総合研究所諸外国における公共放送に関する調査研究の請負9
2020三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社諸外国における放送関連制度等に関する調査研究の請負6
2020株式会社アステム「テレビジョン放送における手話通訳育成に関する調査研究」の請負5
2020株式会社日本能率協会総合研究所公共放送に関する国民・視聴者からの苦情・相談の実態調査の請負2
2020独立行政法人国立印刷局日本放送協会令和元年度決算に関する印刷製本について(財務諸表等)1
2020独立行政法人国立印刷局日本放送協会令和3年度予算に関する印刷製本について1
2020株式会社大和速記情報センター会議の速記1
2020株式会社ホンヤク社ドイツ「放送とテレメディアについての州間協定」の翻訳の請負1
2020株式会社三州社第204回通常国会提出法案「放送法の一部を改正する法律案」関係資料の調達について(5点セット及び白表紙)1
2020株式会社まこと印刷日本放送協会令和元年度決算に関する印刷製本について(業務報告書等)0
2020個人D会議参加のための諸謝金0
2020個人C会議参加のための諸謝金、旅費0
2020個人B会議参加のための諸謝金0
2020個人A会議参加のための諸謝金、旅費0
2020株式会社ホンヤク社韓国「放送市場活性化政策案」の翻訳の請負0
2020個人I会議参加のための諸謝金0
2020個人H会議参加のための諸謝金0
2020個人G会議参加のための諸謝金0
2020個人F会議参加のための諸謝金0
2020個人E会議参加のための諸謝金0
2020独立行政法人国立印刷局第204回国会提出予定法案「放送法の一部を改正する法律案」に係る印刷物の調達(穴なし及び穴あき法案の作成)0
2020個人J会議参加のための諸謝金0

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