自治体AI共同開発推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0094
担当部局: 情報流通行政局 地域通信振興課
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
令和2年度末までに300地域において、AI等革新的ビッグデータ処理技術を活用する取組を創出。
幅広い自治体が共同で安心して利用できる新たなクラウドAIサービスを実現し、業務効率化による職員の負担軽減や住民サービスの向上につなげる。
事業概要
AI活用が進められていない行政分野へのAI導入や、クラウドサービスとして共同利用できるAI導入についての開発実証等を行うことにより、自治体が共同で使えるクラウドAIサービスの導入に向けた標準仕様及び導入に当たっての留意点・手順を「自治体AI活用ガイドブック(仮称)」として確立し、全国の自治体におけるクラウドAIサービスの共同利用を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 296 | 0 | 0 | 0 | 0 | 296 | 286 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
2022年度末までにAI などの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数500を実現する
AI、RPA などの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数 (目標:2022年度に500.0 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - | 535 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
標準仕様書・導入手順書策定数(改定を含む)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 2 件 | 2 件 |
AI実証地域の完了数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究の請負(自治体AI共同開発推進事業) | 286 |
2020 | 富士通株式会社 | 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究の実証請負(自治体AI共同開発推進事業) | 80 |
2020 | 日本電気株式会社 | 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究の実証請負(自治体AI共同開発推進事業) | 78 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究の実証請負(自治体AI共同開発推進事業) | 78 |
2020 | NECソリューションイノベータ株式会社 | 前橋市実証Gにおける実証業務 | 54 |
2020 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 | 戸田市実証Gにおける実証業務 | 20 |
2020 | 株式会社グラファー | 戸田市実証Gにおける実証業務 | 8 |
2020 | 株式会社ペルケオ | 戸田市実証Gにおける実証業務 | 2 |
2020 | 富士通Japan株式会社 | 練馬区・中央区実証Gにおける実証業務 | 2 |
2020 | ネットワンシステムズ株式会社 | 戸田市実証Gにおける実証業務 | 1 |
2020 | 株式会社経営管理センター | 前橋市実証Gにおける実証業務 | 1 |