郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0157

担当部局: 情報流通行政局郵政行政部 郵便課国際企画室

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。

事業概要

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0156において分担金等を拠出している万国郵便連合(UPU)をはじめ、世界貿易機関(WTO)、経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-6200006265
2019-107000010795
2020-8400008419
2021-71000071-
202271-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

万国郵便連合(UPU)の重要議案における我が国方針の達成率を80%以上とする。

万国郵便連合(UPU)の重要議案における我が国方針の達成率

年度当初見込み成果実績
2018- %81 %
2019- %100 %
2020- %98 %

通商交渉など、国際場裏等における対処方針や対外説明に、情報収集等の結果を活用した割合を100%とする。

通商交渉など、国際場裏等における対処方針や対外説明に、情報収集等の結果を活用した割合

年度当初見込み成果実績
2018- %100 %
2019- %100 %
2020- %100 %

日本型郵便インフラシステムの海外展開に関する協力案件が実施されている国数を4か国以上とする。

日本型郵便インフラシステムの海外展開に関する協力案件が実施されている国数

年度当初見込み成果実績
2018- 国5 国
2019- 国5 国
2020- 国5 国

活動指標及び活動実績(アウトプット)

政策判断の基礎資料となる情報収集・調査研究の実施件数

年度当初見込み活動実績
20182 件2 件
20192 件2 件
20202 件2 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020一般財団法人マルチメディア振興センター諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向の調査・収集の実施10
2020株式会社野村総合研究所国際郵便分野における郵便事業者と国際急送便事業者等との連携に係る調査研究2
2020万国郵便連合連合で開催される会合における同時通訳1
2020株式会社エァクレーレン郵政行政に関する資料等の英文校閲の請負1
2020株式会社エァクレーレン郵政行政に関する資料等の翻訳の請負1
2020一般財団法人日本国際協力センターカンボジア郵便・電気通信省とのweb会議における日クメール語通訳の手配(逐次通訳)0
2020東京反訳株式会社万国郵便連合の臨時管理理事会会合(リモート開催)における日英同時通訳業務の請負日英議事録作成の請負0
2020株式会社インターグループ万国郵便連合の管理理事会会合(リモート開催)における日英同時通訳業務の請負0
2020株式会社インターグループ万国郵便連合の臨時管理理事会会合(リモート開催)における日英同時通訳業務の請負0

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