船舶油濁損害対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0030
担当部局: 海事局 安全政策課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、補助
事業の目的
我が国に入港する100トン以上の外航船舶の船主等に燃料油油濁損害についての無過失責任を負わせるとともに、油濁損害賠償や座礁船舶の撤去費用をカバーする保険への加入及び入港船舶の事前通報の義務付け等を内容とした船舶油濁等損害賠償保障法を適切に運用する他、船舶からの油濁損害防止対策を検討し、海洋環境の保全及び被害者の保護の充実に資することを目的とする。
事業概要
我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策（※）を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。
（※）採択基準：２０百万以上、補助率：２分の１
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 19 |
| 2019 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 20 |
| 2020 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 8 |
| 2021 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | - |
| 2022 | 24 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
油流出事故を起こした船舶の保険未加入を防ぐ（0隻を維持する）
油流出事故を起こした我が国に入港する100トン以上の外航船舶のうち保険未加入隻数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 隻 | - 隻 |
| 2019 | - 隻 | - 隻 |
| 2020 | - 隻 | - 隻 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国に入港する100トン以上の外航船舶入港通報件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 126650 入港通報件数 | 116682 入港通報件数 |
| 2019 | 111273 入港通報件数 | 113646 入港通報件数 |
| 2020 | 117560 入港通報件数 | 108135 入港通報件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 | 令和２年度NACCS（港湾サブシステム）利用料金 | 4 |
| 2020 | 株式会社アーキコアテクノ | システム保守等の実施 | 2 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 1 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 株式会社竹宝商会 | 偽造防止用紙 購入 | 0 |
| 2020 | 田中電気株式会社 | 携帯電話機種変更等 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶油濁損害賠償保障法事務 | 0 |
レビューシートを開く
