資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0154

担当部局: 海事局 海技課 船員政策課 安全政策課

事業期間: 2009年〜2029年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

船舶職員及び小型船舶操縦者法、水先法に基づき、海技免許、海技試験等からなる海技資格制度の適切な運用を図るとともに、船員法等に基づき船員労務監査及び運航労務監査等を行うことにより、船舶の航行の安全を図ることを目的としている。

事業概要

①海技士国家試験を実施するほか、海技免許に関する原簿のデータの管理、免状の発行等のため、海技資格制度事務処理システムを適切に運用する。
②STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ③海事関係法令に基づく運航監理業務、船員労務監査業務、立入検査業務を一元的に実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2420000242197
2013-2350000235203
2014-2070000207190
2015-2420000242220
20163893540000354324
20172162020000202180
20183012380000238227
20192502140000214-
2020273-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成23年~平成27年までの商船(旅客船、貨物船及びタンカー)に係る年平均海難隻数(386隻)を、平成32年までに12%減(339隻未満)、平成41年度までに47%減(204隻未満)することを目指す。

我が国周辺で発生する商船(旅客船、貨物船及びタンカー)の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。 (目標:2029年度に204 隻)

年度当初見込み成果実績
2016- 隻334 隻
2017- 隻296 隻
2018- 隻388 隻

活動指標及び活動実績(アウトプット)

海技試験の実施件数

年度当初見込み活動実績
201681 回94 回
201794 回90 回
201890 回92 回

海技免状、小型船舶操縦免許証、締約国資格承認証の交付件数

年度当初見込み活動実績
2016337420 件315626 件
2017323331 件326724 件
2018319094 件335868 件

船員行政QMS監査(内部監査)の実施件数

年度当初見込み活動実績
201611 件11 件
201711 件11 件
201811 件11 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016富士通株式会社海技資格制度事務処理システムの更改に係る設計・開発・構築・移行費用146
2015富士通株式会社海技資格制度事務処理システム機器賃貸借及びシステム移行・保守等65
2014富士通(株)、 東京センチュリーリース(株)海技資格制度事務処理システムの機器賃貸借及びシステム移行・保守等65
2017東京センチュリー株式会社海技資格事務処理システムの更改に係る賃貸借及び保守53
2018東京センチュリー株式会社海技資格事務処理システムの更改に係る賃貸借及び保守53
2018株式会社富士通パブリックソリューションズ海技資格制度事務処理システムの新元号対応に係るプログラム改修25
2016富士通株式会社海技資格制度事務処理システムの機器賃貸借及び保守(再リース)23
2015富士通株式会社海技資格制度事務処理システムのプログラム改修等21
2018一般財団法人日本海事協会STCW条約第Ⅰ章第8規則に基づく資質基準外部監査等業務18
2016国土交通省国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の総合調整及び企画立案16
2015国土交通省国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の総合調整及び企画立案16
2015国土交通省15
2017国土交通省海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の総合調整及び企画立案15
2014関東運輸局国家試験の実施、船員法等に基づく船員労務監査及び運航労務監査等に係る総合調整及び企画立案15
2017国土交通省15
2018国土交通省海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の総合調整及び企画立案15
2016国土交通省14
2014九州運輸局14
2018国土交通省13
2015独立行政法人海技教育機構新たなエネルギー輸送の増加に対応する船員の確保・養成のための訓練課程構築に向けた調査10
2016富士通株式会社海技資格制度事務処理システムの機器賃貸借及び保守等(28年5月まで)10
2016国土交通省9
2015国土交通省9
2015国土交通省9
2014中国運輸局8
2018国土交通省8
2014東北運輸局8
2017株式会社日本海洋科学強制水先緩和による社会的影響に関する調査8
2018国土交通省8
2018国土交通省8
2014近畿運輸局8
2015国土交通省8
2016国土交通省8
2014中部運輸局8
2017国土交通省8
2017国土交通省8
2014四国運輸局7
2018株式会社富士通パブリックソリューションズ海技資格制度事務処理システムの運用支援等7
2016国土交通省7
2015国土交通省7
2017富士通株式会社海技資格事務処理システムの運用支援等7
2017国土交通省7
2015国土交通省7
2016国土交通省7
2016国土交通省7
2016国土交通省7
2017国土交通省6
2018国土交通省6
2015国土交通省6
2018国土交通省6
2018国土交通省6
2016株式会社北海道二十一世紀総合研究所強制水先緩和による社会的影響に関する調査6
2014北陸信越運輸局6
2017国土交通省6
2017国土交通省6
2014北海道運輸局5
2017国土交通省5
2016アイフォーコム株式会社海技資格制度事務処理システムの保守5
2018株式会社富士通パブリックソリューションズ「船員労務監査情報照会システム」の西暦対応等に係るシステム改修5
2014神戸運輸監理部5
2016国土交通省5
2018日本精密株式会社小型船舶操縦免許証カード作成5
2015国土交通省5
2016国土交通省4
2016富士通株式会社海技資格制度事務処理システムの賃貸借及び保守4
2018国土交通省4
2015国土交通省4
2014リコーリース(株)運航労務監理官携帯情報端末(モバイルパソコン)賃貸借3
2017国土交通省3
2018リコーリース株式会社船員労務監査情報照会システム携帯情報端末(パソコン)賃貸借3
2015リコーリース株式会社船員労務監査情報照会システム携帯情報端末(パソコン)賃貸借3
2016リコーリース株式会社船員労務監査情報照会システム携帯情報端末(パソコン)賃貸借3
2018国土交通省3
2018株式会社大風印刷平成30年度海技士国家試験問題印刷製本3
2018公益財団法人日本海事センター内航船員の需給予測に関する調査3
2018独立行政法人国立印刷局締約国資格受有者承認証印刷2
2018独立行政法人国立印刷局海技免状印刷2
2014(独)国立印刷局海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷2
2016独立行政法人国立印刷局海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷2
2016独立行政法人国立印刷局海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷2
2016株式会社アクシス船員労務監査情報照会システム改修等2
2017独立行政法人国立印刷局海技免状印刷2
2017独立行政法人国立印刷局締約国資格受有者承認証印刷2
2018独立行政法人海技教育機構平成30年度運航労務監理官及び外国船舶監督官に対する初級海事実務研修(座学・シミュレータ)2
2014グローバル・テクノロジー・デザイン(株)船舶登録検査測度データベースシステム等の保守・管理2
2015独立行政法人国立印刷局締約国資格受有者承認証印刷1
2018株式会社第一印刷所船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく各申請書・受験票等印刷及び発送1
2015独立行政法人国立印刷局締約国資格受有者承認証印刷1
2015独立行政法人国立印刷局海技免状印刷1
2015独立行政法人海技教育機構平成27年度運航労務監理官及び外国船舶監督官に対する初級海事実務研修1
2015富士通株式会社海技資格制度事務処理システムにおける海技免状印字処理のプログラム改修1
2016独立行政法人海技教育機構平成28年度 運航労務監理官及び外国船舶監督官に対する初級海事実務研修(座学・シミュレータ)1
2016株式会社フォーカスシステムズ船員労務監査情報照会システムの保守1
2016富士通株式会社海技資格制度事務処理システムの保守1
2017独立行政法人海技教育機構平成29年度運航労務監理官及び外国船舶監督官に対する初級海事実務研修(座学・シミュレータ)1
2014(株)日本海洋科学水先人による操船シミュレータ実験調査1
2018株式会社フォーカスシステムズ船員労務監査情報照会システムの保守1
2014富士通(株)海技資格制度事務処理システムのプログラム改修1
2014富士通(株)海技資格制度事務処理システムのプログラム改修1
2014(独)海技教育機構平成26年度運航労務監理官及び外国船舶監督官に対する初級海事実務研修(座学・シミュレータ)1
2015株式会社フォーカスシステムズ船員労務監査情報照会システムの保守1
2017株式会社フォーカスシステムズ船員労務監査情報照会システムの保守1
2018独立行政法人海技教育機構平成30年度運航労務監理官に対する初級海事実務研修(乗船研修)等1
2018株式会社テクノファISO9001 審査員研修の実施1
2018株式会社テクノファISO9001 審査員研修の実施1
2018アルトシステム株式会社船員情報管理システムの西暦表示のための機能改修1
2014(独)海技教育機構外国船舶監督官等に対する無線機器(GMDSS)研修1
2014(独)航海訓練所平成26年度運航労務監理官に対する初級海事実務研修(乗船研修)1
2015パシフィックリプロサービス株式会社船員法第111条報告管理システムのプログラム改修1
2016独立行政法人海技教育機構平成28年度運航労務監理官に対する初級海事実務研修(乗船研修)1
2018株式会社富士通パブリックソリューションズ携帯照会システムに係る機器設定変更等作業1
2015独立行政法人国立印刷局船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく各申請書印刷及び発送1
2015独立行政法人海技教育機構外国船舶監督官等に対する無線機器(GMDSS)研修1
2014(株)フォーカスシステムズ船員労務監査情報照会システムの保守1
2016独立行政法人海技教育機構外国船舶監督官等に対する無線機器(GMDSS)研修1
2017独立行政法人海技教育機構平成29年度外国船舶監督官等に対する無線機器(GMDSS)研修1
2017独立行政法人国立印刷局水先免状、印字用タック紙及びカバーフィルム作成1
2017株式会社日本海洋科学海技試験官に対する電子海図情報表示装置講習1
2018独立行政法人国立印刷局水先免状、印字用タック紙及びカバーフィルム作成1
2018アルトシステム株式会社船員法第111条報告管理システムの西暦表示のための機能改修1
2017国立大学法人東京海洋大学海技試験官に対する電子海図情報表示装置講習1
2017株式会社ディ・アンド・ワイSTCW条約に基づくIMO報告に伴う翻訳業務1
2018独立行政法人海技教育機構平成30年度外国船舶監督官に対する無線機器(GMDSS)研修1
2018浦商印刷株式会社海技試験用海図等印刷1
2015独立行政法人航海訓練所平成27年度運航労務監理官に対する初級海事実務研修0
2015株式会社ケー・デー・シー船舶登録データベースシステム等の保守・管理0
2014(独)国立印刷局水先免状、印字用タック紙及びカバーフィルム作成0
2014(独)国立印刷局独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(穴あき、穴なし)印刷0
2015独立行政法人国立印刷局水先免状、印字用タック紙及びカバーフィルム作成0
2016株式会社テクノソフトSTCW条約に基づく資質基準内部監査講習0
2017株式会社テクノソフトSTCW条約に基づく支出基準内部監査講習0
2018株式会社ケー・デー・シー船舶登録制度データベースシステム等の保守・管理0
2014富士通(株)海技資格制度事務処理システムサーバのデータ消去及び廃棄0
2015リコーリース株式会社船員労務監査情報照会システム携帯情報端末(パソコン)撤去及びデータ消去0
2017独立行政法人海技教育機構平成29年度運航労務監理官に対する初級海事実務研修(乗船研修)0
2017株式会社BSB通訳ロシア運輸省幹部の訪日対応に係る通訳手配0

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