大都市戦略等推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0468
担当部局: 都市局 不動産・建設経済局 都市政策課 まちづくり推進課 総務課 土地収用管理室
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の三大都市圏施策は、従来の“人口増加と開発圧力のコントロール”から、“グローバル競争の激化・人口減少・高齢化の進展等”といった社会環境変化に対応するため、総合的見地からの国土づくりの全国目標である国土形成計画(H27.8閣議決定)と調和した三大都市圏整備計画(H28.3国土交通大臣決定)を策定したところであり、国家的・広域的な都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の実現に向けた大都市圏整備計画の推進を図る。
事業概要
都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の一層の実現を図るため、大都市戦略等推進経費における調査検討では、整備計画に位置付けられた各種施設整備や事業分野では担うことが難しいと考えられる広域的・事業横断的な調査検討について、「①大都市圏整備の進捗把握・評価検証等による持続可能な大都市圏形成に係る調査検討」、「②大都市圏戦略の核となり三大都市圏間の対流促進等に資する大深度申請事案の適正な審査に必要な技術調査検討」、「③人口減少下における広域緑地保全方策のあり方の調査検討」を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
2019 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
2020 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 34 |
2021 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | - |
2022 | 25 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
首都圏白書のHP公表後1ヶ月間のPV数について過去最高アクセス数を更新していくことを毎年の目標とする。
首都圏白書のホームページアクセス数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 万PV/月 | 6.9 万PV/月 |
2019 | - 万PV/月 | 6.9 万PV/月 |
2020 | - 万PV/月 | 4.3 万PV/月 |
令和3年度までに、大深度申請事案の適正な審査のために必要な技術的検討数を累計7件とする。
技術的検討の累計実施数(件) (目標:2021年度に7.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 4 件 |
2019 | - 件 | 5 件 |
2020 | - 件 | 6 件 |
令和7年度までに、近郊緑地保全制度により大都市圏近郊の緑地特別保全地区の指定・変更件数を120件とする。
首都圏近郊緑地保全法等に基づく近郊緑地保全区域・近郊緑地特別保全地区の指定・変更件数 (目標:2025年度に120.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 109 件 |
2019 | - 件 | 109 件 |
2020 | - 件 | 110 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4 件 | 4 件 |
2019 | 3 件 | 3 件 |
2020 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2020 | 一般財団法人計量計画研究所 | 首都圏整備計画の実施に関する状況等の把握・分析及び大都市圏が直面するリスクに対する大都市圏政策に関する調査検討業務 | 11 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 令和2年度琵琶湖の総合的な保全のための調査業務 | 7 |
2020 | 株式会社プレック研究所 | 都市の強靭化に向けた広域緑地保全方策のあり方等に関する調査業務 | 7 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 大深度地下利用における工法技術情報の収集・活用検討業務 | 5 |
2020 | 勝美印刷株式会社 | 令和元年度首都圏整備に関する年次報告(令和2年版首都圏白書)作成業務 | 4 |
2020 | 株式会社明祥 | 令和2年「大都市圏要覧」の印刷製本 | 0 |