交通運輸技術開発推進制度
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0504
担当部局: 総合政策局 技術政策課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
第6期科学技術・イノベーション基本計画で提唱された新たな日本版SBIR制度に基づき、スタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘から社会実装まで育成し、交通運輸技術のレベルアップと国内のみならず海外へ展開できる技術を創出することで、我が国交通運輸技術のポテンシャルを維持・向上するとともに、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すことを目的とする。
事業概要
〇研究開発テーマの設定・課題の採択
直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。
〇交通運輸分野における研究開発の推進
採択した研究課題について、プログラムマネージャー(交通運輸ビジネス化推進マネージャー)による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | 99 |
2019 | - | 135 | 0 | 0 | 0 | 0 | 135 | 120 |
2020 | - | 155 | 0 | 0 | 0 | 0 | 155 | 147 |
2021 | - | 155 | 0 | 0 | 0 | 0 | 155 | - |
2022 | 195 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
学会等での報告、論文等の掲載等の公表件数を1研究課題あたり年間3件以上とする。
1研究課題あたりの年間公表件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 5 件 |
2019 | - 件 | 3 件 |
2020 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
各年度で実施している研究課題の案件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 7 件 | 7 件 |
2019 | 8 件 | 8 件 |
2020 | 7 件 | 7 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | ブルーイノベーション株式会社 | 災害用ドローン物流総合支援システムの開発 | 26 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 関東圏の航空機の効率的な運航のための極端気象予測の高度化 | 20 |
2020 | 株式会社日通総合研究所 | 機械化技術の採用による点呼の精度向上の研究 | 18 |
2020 | 国立大学法人神戸大学 | 人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発 | 15 |
2020 | 社会システム株式会社 | 交通運輸分野における感染症対策推進のための技術開発に関する調査 | 14 |
2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析 | 12 |
2020 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙動に基づく傷害予測モデルの構築 | 10 |
2020 | 一般財団法人日本気象協会 | 空港低層風情報(ALWIN)の海外展開に関する調査及び検討会の運営等業務委託 | 9 |
2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 内航船への新技術の適用促進等による働き方改革実現のための内航船の新たな評価手法の確立と標準化に向けた研究開発 | 9 |
2020 | 明星電気株式会社 | 日本製ラジオゾンデ海外展開調査等業務委託 | 6 |
2020 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 鉄道の非電化区間における低炭素化に係る調査業務 | 4 |
2020 | イーフォレスト株式会社 | 令和2年度交通運輸技術フォーラムに関する開催運営支援業務 | 1 |
2020 | 株式会社シオ政策経営研究所 | 緊急支援物資輸送プラッフォーム構築に係る会議資料作成等業務 | 1 |
2020 | 株式会社ビズリーチ | 交通運輸技術開発推進制度のプログラムマネージャー採用に係る広報支援業務 | 1 |