電力依存度低減に資する建築物の評価・設計技術の開発

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0432

担当部局: 大臣官房 技術調査課

事業期間: 2013年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

本研究では、住宅を含む建築物の設備システム、躯体構造の工夫、特殊建材の導入など各種要素技術を総合して建築物の電力消費のピーク対策への効果を検証することにより、ピーク対策のための電力依存度の評価技術及びそれを最適化するための設計システムの開発を行う。また、これらをエネルギー需要平準化のためのガイドラインとして取り纏める。

事業概要

建築物においてピークシフトの効果を評価する手法やピークシフトを最適化するための設計システムに係る技術開発を行い、需要側におけるピーク対策を促進する。
1.建築物のピークシフト効果を評価する技術の開発 2.建築物のピークシフトの最適化技術の開発 ※本事業は、建設技術に関する重要な課題のうち、特に緊急性が高く、適用対象となる分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり産学官の連携により、総合的に、組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」の1課題として実施。外部有識者による外部評価を活用した「事前評価」を実施しており、事業終了後には「事後評価」を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-6000006057
2014-5800005856
2015-6900006967
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201320142015020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数

年度当初見込み活動実績
20133 -4 -
20144 -6 -
20159 -10 -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社蒼設備設計建物における電力ピーク対策の定量的効果に関する調査整理業務41
2014みずほ情報総研(株)蓄熱技術による建築物の電力消費のピーク対策効果に関する調査業務25
2014日本環境技研(株)蓄電装置によるピーク対策効果実験その他調査業務20
2015有限会社日本環境技研建物における蓄電設備等の機器パラメータの調査整理業務11
2015戸田建設株式会社建物の熱負荷シフト時の人体温熱環境評価に関する調査研究6
2014一般社団法人 環境情報科学センター建物の熱負荷シフト時の人体温熱環境評価に関する調査研究5
2015国立大学法人筑波大学高効率の建物内電力網に関する調査研究3
2014国立大学法人筑波大学高効率の建物内電力網に関する調査研究3
2015パナソニック株式会社小規模オフィスにおける人感センサを用いた照明省エネ効果試算業務1
2015株式会社岩浪興業社プレハブ建物等解体撤去廃棄業務1
2015有限会社ムラキツール補償導線購入1
2015太陽計測株式会社輝度・色度分布計測システムのためのデジタル一眼レフカメラ校正データ取得業務1
2014日本電計(株)茨城営業所電子負荷装置外1点購入1
2015株式会社東機システムサービスパーソナルコンピュータ外1点購入0
2015遠藤科学株式会社*データロガー購入0
2014(株)トータル・サポート・システムトナーカートリッジ購入0
2015株式会社東機システムサービス*パーソナルコンピュータ外1点購入0
2014(株)Scientific Language和英翻訳0
2014東機エレクトロニクス株式会社パーソナルコンピュータ外1点購入0
2014南青山国際特許事務所特許出願手数料0
2014独立行政法人国立印刷局官報広告料0

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