（独）海技教育機構運営費交付金

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2015

（独）海技教育機構運営費交付金

海洋政策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0378

担当部局: 海事局海技課船員教育室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

事業概要

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。
・海技大学校においては、既存の船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど、新人教育や海運会社のニーズに対応した再教育を総合的に実施。・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（3校）、海上技術学校（4校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	2,482	0	0	0	0	2,358	2,358
2013	-	7,396	0	0	0	0	7,396	7,396
2014	-	7,736	329	0	0	0	8,065	8,065
2015	-	7,572	0	0	0	0	7,572	7,572
2016	7,503	7,406	0	0	0	0	7,406	7,406
2017	7,638	7,368	0	0	0	0	7,368	7,368
2018	7,847	7,181	202	0	0	0	7,383	7,383
2019	7,389	7,232	0	0	0	0	7,232	-
2020	7,239	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を３２年度まで維持・向上するよう努める。

海事関連企業への就職率 ※本科（海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く））（目標：2020年度に95 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	98.2 ％
2017	- ％	96.5 ％
2018	- ％	98.4 ％

海事関連企業への就職率 ※専修科（海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く））（目標：2020年度に95 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	100 ％
2017	- ％	99.6 ％
2018	- ％	99.1 ％

海事関連企業への就職率 ※海上技術コース（海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く））（目標：2020年度に95 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	100 ％
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	100 ％

船員教育機関からの受託人数について、練習船の定員を考慮しつつ３１年度は2,035人程度（予定）の実習生に必要な訓練が実施できるよう効率的な配乗を行う。

受入予定人数に対して実際に受け入れた人数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	1914 人
2017	- 人	1890 人
2018	- 人	1912 人

技術移転の推進のため、教育機関、研究機関等からの研修生を３２年度まで毎年度205名程度受け入れることにより、海技教育に関する知見の活用の促進に努める。

技術移転の推進のための研修生を受け入れた人数（目標：2020年度に205 人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	259 人
2017	- 人	272 人
2018	- 人	197 人

社会ニーズを反映した船舶運航及び航海訓練に関する研究を３２年度まで毎年度独自研究で３３件程度、共同研究・受託研究で１３件程度を行い、その成果を教育に反映する。

研究件数（目標：2020年度に46 ）

年度	当初見込み	成果実績
2016	-	46
2017	-	40
2018	-	43

活動指標及び活動実績（アウトプット）

所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（本科）

年度	当初見込み	活動実績
2016	140 人	165 人
2017	140 人	152 人
2018	140 人	133 人

所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（専修科）

年度	当初見込み	活動実績
2016	240 人	240 人
2017	250 人	240 人
2018	250 人	236 人

所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（実務教育）

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 人	2260 人
2017	- 人	2575 人
2018	- 人	2696 人

所定の航海訓練を実施し、実習生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。

年度	当初見込み	活動実績
2016	1914 人	1908 人
2017	1890 人	1875 人
2018	1912 人	1897 人

国際条約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育と海技大学校の施設及び練習船による航海訓練の連携を活かした、組織的な研究を行う。

年度	当初見込み	活動実績
2016	46 件	48 件
2017	46 件	40 件
2018	46 件	43 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	独立行政法人海技教育機構	船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の伝授等の業務を実施する	7,406
2018	独立行政法人海技教育機構	船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の伝授等の業務を実施する	7,383
2017	独立行政法人海技教育機構	船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の伝授等の業務を実施する	7,368
2015	（独）航海訓練所	船舶職員の資格を取得しようとする学生等に対し、一定期間の必要な乗船履歴を付与している。	5,197
2014	（独）海技教育機構	船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の教授等の業務を実施する。	2,385
2015	（独）海技教育機構	船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の伝授等の業務を実施する。	2,375
2015	東京センチュリー株式会社	物品購入等	393
2016	東京センチュリー株式会社	内航用練習船共有契約	307
2017	ジャパンマリンユナイテッド株式会社	船舶修繕	152
2018	ジャパンマリンユナイテッド株式会社	船舶修繕	134
2015	ＭＥＳ由良ドック株式会社	船舶修繕	108
2018	日通商事株式会社	船舶燃料油	99
2015	ジャパンマリンユナイテッド株式会社	船舶修繕	95
2018	川重商事株式会社	船舶燃料油	76
2016	株式会社神田造船所	船舶修繕	74
2015	ダイハツデイーゼル東日本株式会社	船舶修繕	72
2016	商船三井テクノトレード株式会社	船舶用燃料油	72
2017	商船三井テクノトレード株式会社	船舶燃料油	72
2016	鈴与商事株式会社	船舶用燃料油	70
2016	日本船主責任相互保険組合	保険料	65
2016	損害保険ジャパン株式会社	保険料	63
2016	ジャパンマリンユナイテッド株式会社	船舶修繕	62
2017	日本船主責任相互保険組合	保険料	62
2018	ＭＥＳ由良ドック株式会社	船舶修繕	62
2015	日本船主責任相互保険組合	保険料	60
2018	日本船主責任相互保険組合	保険料	60
2015	株式会社福島製作所	船舶修繕	56
2016	ＭＥＳ由良ドック株式会社	船舶修繕	54
2018	株式会社神田造船所	船舶修繕	54
2017	鈴与商事株式会社	船舶燃料油	52
2018	損害保険ジャパン株式会社	保険料	52
2015	鈴与商事株式会社	船舶用燃料油	50
2015	コスモエネルギーソリューションズ株式会社	船舶用燃料油	50
2017	カメイ株式会社	船舶燃料油	50
2015	日通商事株式会社	船舶用燃料油	47
2015	株式会社マリックス	レーダ・ＡＲＰＡシミュレータ装置購入　一式	47
2016	日通商事株式会社	船舶用燃料油	44
2018	林兼石油株式会社	船舶燃料油	44
2017	日通商事株式会社	船舶燃料油	43
2018	日本無線株式会社	船舶修繕	42
2014	日本電子計算機（株）	視界再現装置付レーダー・自動衝突予防援助装置（ARPA）シミュレータ賃貸借※５年リース	41
2015	株式会社サンポー	物品購入等	41
2015	株式会社ＪＥＣＣ	視界再現装置付レーダー・自動衝突予防援助装置（ARPA）シミュレータ賃貸借※５年リース	41
2016	株式会社ＪＥＣＣ	視界再現装置付レーダー・自動衝突予防援助装置（ARPA)シミュレータ賃貸借　　　　　　※５年リース	41
2018	株式会社ＪＥＣＣ	視界再現装置付ﾚｰﾀﾞｰ･自動衝突予防援助装置(ARPA)ｼﾐｭﾚｰﾀ賃貸借	37
2015	伊藤忠エネクス株式会社	船舶用燃料油	36
2016	コスモエネルギーソリューションズ株式会社	船舶用燃料油	36
2018	大東通商株式会社	船舶燃料油	36
2017	三井住友海上火災保険株式会社	保険料	35
2018	竹鶴石油株式会社	船舶燃料油	35
2015	神戸船用品株式会社	物品購入等	32
2014	（株）大阪ボイラー製作所	実習用ボイラ取替　一式	31
2015	日本無線株式会社	船舶修繕	29
2017	神戸船用品株式会社	船舶修繕	29
2017	株式会社神奈川アポロイル	船舶燃料油	29
2017	日本無線株式会社	船舶修繕	28
2017	株式会社神田造船所	船舶修繕	28
2018	株式会社神奈川アポロイル	船舶燃料油	28
2014	（株）益田工務店	学生寮（東）外壁等補修工事　一式	27
2015	富士貿易株式会社	物品購入等	27
2017	損害保険ジャパン株式会社	保険料	27
2018	富士興産株式会社	船舶燃料油	27
2015	川重商事株式会社	船舶用燃料油	26
2018	日立キャピタル株式会社	情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化対策に係わるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ分離及び保守業務	26
2015	三井住友海上火災保険株式会社	保険料	24
2016	日本無線株式会社	船舶修繕	24
2016	カメイ株式会社	船舶用燃料油	24
2018	個人Ａ	練習船「あさかぜ」定期検査工事	24
2018	鈴与商事株式会社	船舶燃料油	24
2014	サノヤス造船（株）	練習船「海技丸」定期検査及び修繕工事　一式	23
2017	ＭＥＳ由良ドック株式会社	船舶修繕	23
2017	株式会社ダイゾー	船舶修繕	22
2015	株式会社神奈川アポロイル	船舶用燃料油	21
2016	セナーアンドバーンズ株式会社	船舶修繕	21
2017	東京海上ディーアール株式会社	「青雲丸」事案に関する第三者委員会運営事業に関するコンサルティング業務	20
2015	商船三井テクノトレード株式会社	船舶用燃料油	19
2017	株式会社サンポー	機器収容架等設置及びネットワーク環境等の整備(海技大学校)	19
2017	函東工業株式会社	船舶修繕	19
2018	島原ドック協業組合	練習船「口洋」定期検査工事	19
2015	株式会社岸本組	生徒寮耐震改修工事	18
2017	株式会社サンポー	情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化対策に係わるﾈｯﾄﾜｰｸ分離業務(小樽､館山､唐津､口之津､宮古､清水､波方)	18
2014	渡辺建設（株）	体育館天井改修工事	17
2016	川重商事株式会社	船舶用燃料油	17
2017	株式会社ティーエムマリン	船舶修繕	17
2016	株式会社サンポー	情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化対策に係わるﾈｯﾄﾜｰｸ分離業務(小樽､館山､唐津､口之津､宮古､清水､波方)	16
2018	神戸船用品株式会社	船舶修繕	16
2015	損害保険ジャパン株式会社	保険料	15
2016	ビッグローブ株式会社	学校ホームページの再構築に関する業務委託	15
2016	ＮＴＴファイナンス株式会社	LL機能付き情報技術用パソコン・ファイアウォールルータ賃貸借 ※５年リース	15
2016	株式会社サンポー	機器収容架等設置及びネットワーク環境等の整備(海技大学校)	15
2016	三井住友海上火災保険株式会社	保険料	15
2017	ビッグローブ株式会社	学校ホームページの再構築に関する業務委託	15
2017	ＮＴＴファイナンス（株）	LL機能付き情報技術用パソコン・ファイアウォールルータ賃貸借	15
2018	ＮＴＴファイナンス（株）	LL機能付き情報技術用パソコン・ファイアウォールルータ賃貸借	15
2018	株式会社ＮＴＴデータ・アイ	新財務会計システムの導入等業務	15
2014	NTTファイナンス（株）	LL機能付き情報技術用パソコン・ファイアウォールルータ賃貸借　７式※５年リース	14
2015	株式会社Ｕ－ｎｅｘ浦川	物品購入等	14
2015	日新興業株式会社	船舶修繕	14
2015	ＮＴＴファイナンス株式会社	LL機能付き情報技術洋パソコン・ファイアウォールルータ賃貸借※５年リース	14
2016	ヤンマーエンジニアリング株式会社	船舶修繕	14
2017	株式会社サンポー	機器収容架設置及び設置に伴う配線整備	14
2018	日立キャピタル株式会社	パソコン・サーバ類の賃貸借及び保守(本部・各校・各船向け)	14
2015	日本アイキヤン株式会社	船舶修繕	13
2016	島原ドック協業組合	船舶修繕	13
2018	宮古漁業協同組合	練習船「月山」定期検査受検及び修繕工事	13
2018	矢野造船株式会社	練習船「くるしま」定期検査受検及びその他工事	13
2016	株式会社有隣堂	IT資産管理システム等の導入及び保守	12
2017	向島ドック株式会社	船舶修繕	12
2017	竹鶴石油株式会社	船舶燃料油	12
2018	コスモエネルギーソリューションズ株式会社	船舶燃料油	12
2015	株式会社エクサ	物品購入等	11
2015	古野電気株式会社	船舶修繕	11
2015	株式会社ハマヤシステム	船舶修繕	11
2015	カメイ株式会社	船舶用燃料油	11
2016	株式会社日本海洋科学	第一操船シミュレータ機器賃貸借（５年リース） ※５年リース	11
2017	株式会社日本海洋科学	第一操船シミュレータ機器賃貸借（５年リース）	11
2017	株式会社ＪＥＣＣ	視界再現装置付ﾚｰﾀﾞｰ･自動衝突予防援助装置(ARPA)ｼﾐｭﾚｰﾀ賃貸借	11
2017	川重商事株式会社	船舶燃料油	11
2017	林兼石油株式会社	船舶燃料油	11
2018	株式会社日本海洋科学	第一操船シミュレータ機器賃貸借（５年リース）	11
2014	増毛造船鉄工（株）	練習船「はりうす」第１種中間検査工事	10
2014	中島建設（株）	本館・寄宿舎他入り口等止水工事	10
2014	日本電子計算機（株）	レーダ・ＡＲＰＡシミュレータ装置賃貸借※５年リース	10
2015	ヤンマーエンジニアリング株式会社	物品購入等	10
2016	ダイハツデイーゼル東日本株式会社	船舶修繕	10
2017	日立キャピタル株式会社	情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化対策に係わるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ分離及び保守業務	10
2017	有限会社小高造船所	船舶修繕	10
2018	富士貿易株式会社	船舶修繕	10
2014	（株）ティーエムマリン	練習船「かざはや」第１種中間検査工事	9
2015	株式会社共栄エンジンサービス	物品購入等	9
2015	有限会社小高造船所	練習船「望洋丸」中間検査に伴う修理工事	9
2015	日立キャピタル株式会社	第一操船シミュレータ用プロジェクタ一式賃貸借※５年リース	9
2016	東京センチュリー株式会社	操船シミュレータ装置賃貸借 ※５年リース	9
2016	日立キャピタル株式会社	第一操船シミュレータ用プロジェクタ一式賃貸借	9
2017	日立キャピタル株式会社	第一操船シミュレータ用プロジェクタ一式賃貸借	9
2017	あいおいニッセイ同和損害保険営業職員労働組合	保険料	9
2018	あいおいニッセイ同和損害保険営業職員労働組合	保険料	9
2018	三井住友海上火災保険株式会社	保険料	9
2018	ヤンマーエンジニアリング株式会社	船舶修繕	9
2015	ダイハツデイーゼル東日本株式会社	物品購入等	8
2015	株式会社有隣堂	物品購入等	8
2015	兼松ペトロ株式会社	船舶用燃料油	8
2015	トーヨーエナジー株式会社	船舶用燃料油	8
2015	東京センチュリー株式会社	操船シミュレータ装置賃貸借※５年リース	8
2016	古野電気株式会社	船舶修繕	8
2016	神戸船用品株式会社	船舶修繕	8
2015	宮古漁業協同組合	練習船「月山」中間検査受検及び修繕工事	7
2015	京浜ドック株式会社	船舶修繕	6
2015	パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社	中央監視盤更新工事	6
2015	近藤工業株式会社	本館パラペット他補修工事	6
2016	林兼石油株式会社	船舶用燃料油	6
2018	株式会社郵船商事マリン	船舶修繕	6
2018	有限会社根本造船所	船舶修繕	5
2018	ダイハツデイーゼル東日本株式会社	船舶修繕	5
2016	株式会社神奈川アポロイル	船舶用燃料油	4
2018	カメイ株式会社	船舶燃料油	4
2016	伊藤忠エネクス株式会社	船舶用燃料油	3
2017	伊藤忠エネクス株式会社	船舶燃料油	3
2017	コスモエネルギーソリューションズ株式会社	船舶燃料油	3
2016	トーヨーエナジー株式会社	船舶用燃料油	1

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