内外発信のための多層的ネットワーク構築
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0111
担当部局: 外務報道官・広報文化組織 大臣官房広報文化外交戦略課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
領土保全に関する対外発信を強化するため、外務本省及び在外公館が連携し、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、報道関係者等）を招へいし、日本の政策や価値観等をきめ細かくかつ十分にインプットし、有識者の多層的なネットワークを構築することで日本の発信力を強化する。
事業概要
本事業は、領土保全をめぐる厳しい状況に対応するために我が国の発信力を強化すべく、国際世論形成に影響力のある人物のネットワークを構築するもの。我が国において、有識者（日本、中国、アジア問題等の研究者、国際法関係者、地図製作の関係者）や報道関係者等に対し、関連する研究者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、我が国を取り巻く領土保全に関する理解を高め、帰国後は、在外公館の支援を得てメディアを通じた対外発信等を行ってもらうとともに（訪日前により充実した中身になるよう、事前に調査・研究、勉強会、研究会を実施することも想定。）、各スキームごとの参加者及び日本側関係者等の間でプラットフォームを形成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 279 | 0 | 0 | 0 | 0 | 279 | 233 |
| 2019 | - | 273 | 0 | 0 | 0 | 0 | 273 | 209 |
| 2020 | - | 272 | 0 | 0 | 0 | 0 | 272 | 84 |
| 2021 | - | 211 | 0 | 0 | 0 | 0 | 211 | - |
| 2022 | 244 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業参加者による日本に関する報道、及び発信の増加を実現（各種メディア等を通じた発信件数）
事業参加者による訪日中、又は訪日後の日本に関する、メディアを通じた発信件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 本 | 382 本 |
| 2019 | - 本 | 428 本 |
| 2020 | - 本 | 32 本 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
世界各地域から多数の有識者等の参加を実現
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 100 人 | 128 人 |
| 2019 | 99 人 | 103 人 |
| 2020 | 99 人 | 13 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 富士ソフト株式会社 | 外務省内サーバーに係る保守及び問合せ業務、ウェブサイトのアクセシビリティ向上等のための改修作業 | 41 |
| 2020 | クレアブ株式会社 | ウェブサイトのコンテンツ制作・管理・運営 | 27 |
| 2020 | 個人A | 広報専門員 | 4 |
| 2020 | 個人B | 広報専門員 | 3 |
| 2020 | クレアブ株式会社 | 対象者参加のオンラインセミナー等の運営 | 3 |
| 2020 | 一般社団法人国際交流サービス協会 | 対象者の訪日時接遇業務 | 2 |
| 2020 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 対象者参加のオンラインセミナー等の運営 | 1 |
| 2020 | 株式会社ＪＴＢ | 対象者の訪日時接遇業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社インターグループ | ウェブサイトのコンテンツ制作・管理・運営 | 0 |
| 2020 | 職員A | 広報文化外交に関する意見交換のための出張旅費 | 0 |
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