OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0099
担当部局: 経済局 経済協力開発機構室
事業期間: 2018年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP：National Contact Point）体制強化事業。G7・G２０サミット及び関連大臣会合並びにOECD閣僚理事会等において，OECD多国籍企業行動指針の各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ，我が国NCPの体制を強化する。
事業概要
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）では多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援する必要があるところ，翻訳・通訳を外部に委託することで問題解決支援手続の迅速性を確保する。また，セミナーを開催し企業のOECD多国籍企業行動指針に関する理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2019 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2020 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2021 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
| 2022 | 2 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
OECD多国籍企業行動指針に関するセミナーに100名程度の参加者を得る。
セミナーの参加者数 （目標：2022年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 68 件 |
| 2019 | - 件 | 301 件 |
| 2020 | - 件 | 285 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
翻訳を委託した文書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 1 件 |
| 2019 | 4 件 | 1 件 |
| 2020 | 4 件 | 2 件 |
セミナー開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
| 2019 | 1 回 | 1 回 |
| 2020 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ | 会合の同時通訳 | 0 |
| 2020 | 株式会社メディア総合研究所 | 外務省ホームページ掲載日本NCP概要の英訳 | 0 |
| 2020 | 株式会社サン・フレア | 外務省ホームページ掲載日本NCP概要の英訳 | 0 |
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