国立環境研究所運営費
府省庁: 復興庁
事業番号: 0212
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2013年〜2015年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
中期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営に必要な経費について、予算の範囲内で交付することにより、中期目標を達成する。 また、環境の保全に関する調査・研究を行うことにより科学的知見を得、研究成果等の公表などにより環境の保全に関する知識の普及を推進する。特に、災害環境に関する研究（放射性物質汚染対処特措法基本方針に基づく、汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発等）を行い、得られた科学的知見を提供することにより国の政策に貢献する。
事業概要
現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中期計画において定められている予算のうち、災害環境研究（汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発等）に関する予算として国が交付する経費。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 233 | 0 | 0 | 0 | 0 | 233 | 233 |
| 2014 | - | 953 | 0 | 0 | 0 | 0 | 953 | 953 |
| 2015 | - | 953 | 0 | 0 | 0 | 0 | 953 | 953 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
災害環境研究の査読論文数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 20 件 | 20 件 |
| 2014 | 20 件 | 26 件 |
| 2015 | 20 件 | 25 件 |
実施研究課題数 （主な課題例） ①放射性物質汚染廃棄物管理システムの開発 ②福島第一原発事故被災地域における生態系変化 の実態把握とかく乱された生態系の回復研究
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 2 件 | 2 件 |
| 2014 | 14 件 | 14 件 |
| 2015 | 14 件 | 13 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発等に関する研究を行い得られた科学的知見提供を実施 | 953 |
| 2014 | 国立研究開発法人 国立環境研究所 | 汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発等に関する研究を行い得られた科学的知見提供を実施 | 233 |
| 2015 | 株式会社太平洋コンサルタント | 汚染廃棄物の鉄筋コンクリート製最終処分場の維持管理に求められる技術情報の整備業務 | 58 |
| 2015 | 株式会社神鋼環境ソリューション | 飛灰洗浄設備の解体手法に係る調査 | 36 |
| 2015 | 関彰商事株式会社 | 福島支部開設に伴う什器類の購入 | 34 |
| 2015 | 株式会社千代田テクノル | 汚染検査用放射線測定装置他放射線測定機器等１式購入 | 28 |
| 2015 | 株式会社千代田テクノル | 液体シンチレーション放射能測定装置の購入 | 25 |
| 2015 | 株式会社環境管理センター | 放射性物質汚染廃棄物及びセメント固型化処理物からの放射性物質等の溶出特性等に関する試験業務 | 21 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 新地くらしアシストタブレット事業における電力モニタリングシステムプログラム改修業務務 | 21 |
| 2015 | 株式会社島津テクノリサーチ | 減容化施設（仮設焼却炉）における放射性物質等の挙動等調査における試料採取・分析業務 | 20 |
| 2015 | 太陽計測株式会社 | ガスクロマトグラフ－トリプル及びシングル四重極型質量分析システムの購入 | 18 |
| 2015 | ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社 | 環境・廃棄物放射能測定装置 １式の購入 | 15 |
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