国民体育大会開催事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0324
担当部局: スポーツ庁 競技スポーツ課
事業期間: 1955年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、都道府県が開催する国民体育大会に要する経費の一部を補助することにより、競技性の高い国内トップレベルの大会として競技力の高い選手が集う大会となり、スポーツの振興や競技力の向上を図る。
事業概要
都道府県が開催する国民体育大会の運営費の一部を補助金として交付する。
補助率:定額
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 382 | 382 |
2013 | - | 382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 382 | 382 |
2014 | - | 412 | 0 | 0 | 0 | 0 | 412 | 412 |
2015 | - | 412 | 0 | 0 | 0 | 0 | 412 | 412 |
2016 | 462 | 462 | 0 | 0 | 0 | 0 | 462 | 462 |
2017 | 462 | 462 | 0 | 0 | 0 | 0 | 462 | 462 |
2018 | 462 | 462 | 0 | 0 | 0 | 0 | 462 | 462 |
2019 | 462 | 462 | 0 | 0 | 0 | 0 | 462 | - |
2020 | 462 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
国内トップレベルの選手が集う大会とすることにより、競技力の向上を図る。その中でオリンピックの出場経験のある競技レベルの高い者の国民体育大会の参加について、前年度実績を上回る数を確保する。
オリンピック出場経験のある国民体育大会(過去4大会)参加選手数 (目標:2020年度に377 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 332 人 |
2017 | - 人 | 342 人 |
2018 | - 人 | 353 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国民体育大会本大会における、正式競技及び特別競技への参加選手・監督数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 21000 人 | 21787 人 |
2017 | 21000 人 | 21806 人 |
2018 | 21000 人 | 21867 人 |
国民体育大会冬季大会における、正式競技への参加選手・監督数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2900 人 | 2826 人 |
2017 | 2900 人 | 2871 人 |
2018 | 2900 人 | 2892 人 |
国民体育大会冬季大会補助額/国民体育大会参加者数・監督数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - | - |
2017 | - | - |
2018 | - | - |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 岩手県 | 国民体育大会本大会の開催 | 430 |
2017 | 愛媛県 | 国民体育大会本大会の開催 | 430 |
2018 | 福井県 | 国民体育大会本大会の開催 | 430 |
2014 | 長崎県 | 国民体育大会本大会の開催 | 380 |
2015 | 和歌山県 | 国民体育大会本大会の開催 | 380 |
2014 | 群馬県 | 国民体育大会冬季大会の開催 | 32 |
2015 | 岩手県 | 国民体育大会冬季大会の開催 | 32 |
2016 | 長野県 | 国民体育大会冬季大会の開催 | 32 |
2018 | 北海道 | 国民体育大会冬季大会の開催 | 32 |
2017 | 新潟県 | 国民体育大会冬季大会(スキー競技会)の開催 | 19 |
2017 | 神奈川県 | 国民体育大会冬季大会(スケート・アイスホッケー競技会)の開催 | 6 |
2017 | 山梨県 | 国民体育大会冬季大会(スケート・アイスホッケー競技会)の開催 | 6 |